○都市計画法に基づく開発行為等の規制に関する細則

昭和46年3月8日長崎県規則第11号
改正
昭和47年7月1日規則第43号
昭和49年4月1日規則第34号
昭和50年5月20日規則第25号
昭和60年3月26日規則第14号
平成5年9月14日規則第44号
平成6年3月31日規則第24号
平成9年3月18日規則第5号
平成12年3月31日規則第48号
平成16年12月22日規則第68号
平成19年11月30日規則第44号
平成21年3月24日規則第17号
都市計画法に基づく開発行為等の規制に関する細則をここに公布する。

都市計画法に基づく開発行為等の規制に関する細則

(趣旨)
第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づく開発行為等の規制に関する手続等については、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(開発行為許可申請書の添付図書)
第2条 法第30条第1項の申請書には、次に掲げる図書を添えなければならない。ただし、申請に係る開発行為が主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)である場合には第3号及び第4号に掲げる書類を添えることを要しない。
(1) 当該開発区域の土地の登記簿謄本又はこれに代わるもの
(2) 当該開発区域内の土地の公図の写し
(3) 申請者の資力及び信用に関する申告書(様式第1号)
(4) 工事施行者の能力に関する申告書(様式第2号)
(5) 実測図による開発区域内の公共施設の新旧対照図
(6) その他知事が必要と認める書類
一部改正〔昭和50年規則25号・平成5年44号・19年44号・21年17号〕

(協議申出書等の様式)
第2条の2 法第34条の2第1項の規定により協議を行おうとする者は、様式第3号の申出書に第2条第1項各号に掲げる図書を添えて申し出なければならない。
2 前項の規定による申し出に対しては、その結果を様式第3号の2により通知する。
追加〔平成19年規則44号〕、一部改正〔平成21年規則17号〕

(開発行為変更許可申請書等の様式)
第3条 法第35条の2第2項の申請書の様式は、様式第16号とする。
2 法第35条の2第3項の規定による届出は、様式第17号の届出書により行うものとする。
3 法第35条の2第4項において準用する法第34条の2の規定により行う変更の協議は、様式第17号の2によるものとする。
4 前項の変更の協議に対しては、その結果を様式第17号の3により通知する。
全部改正〔平成5年規則44号〕、一部改正〔平成19年規則44号〕

(設計説明書の様式)
第4条 省令第16条第2項の設計説明書の様式は、様式第4号とする。

(開発行為等施行区域内の土地等の権利者の同意書の様式)
第5条 省令第17条第1項第3号の書類の様式は、様式第5号とする。

(設計者の資格証明書)
第6条 省令第17条第1項第4号の書類は、様式第6号による書類及び省令第19条に規定する資格を有する者であることを証する書類とする。

(既存権利者の届出)
第7条 法第34条第13号の規定による届出は、様式第7号の届出書によりするものとする。
一部改正〔平成19年規則44号〕

(工事着手の届出)
第8条 法第29条の許可(以下「開発許可」という。)を受けた者は、当該開発許可に係る工事に着手したときは、直ちに、様式第8号による届出書を知事に提出しなければならない。
一部改正〔昭和50年規則25号・平成19年44号〕

(工事完了届出書等の添附図書)
第9条 省令第29条の工事完了届出書には工事完了図を、同条の公共施設工事完了届出書には公共施設工事完了図を添えなければならない。
2 前項の図面は、次の表に定めるところにより作成したものでなければならない。

図面の種類
明示すべき事項
縮尺

工事完了図
開発区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物又は特定工作物(以下「予定建築物等」という。)の敷地の形状、地盤の高さ、敷地に係る予定建築物等の用途、公益的施設の位置並びに土地地番の表示
500分の1以上

公共施設工事完了図
当該公共施設の位置及び形状
500分の1以上



一部改正〔昭和50年規則25号〕

(工事完了公告の方法)
第10条 法第36条第3項に規定する工事の完了の公告は、長崎県公報に登載して行うものとする。ただし、開発許可に係る当該開発区域の面積が1万平方メートル未満のものについては、知事が指定する場所に掲示して行うことができる。
一部改正〔昭和47年規則43号・50年25号・平成9年5号・19年44号〕

(建築制限の適用除外の申請)
第11条 法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、建築承認申請書(様式第8号の2)に次に掲げる図書を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 敷地の位置を表示する図面
(2) 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺500分の1以上のもの
(3) 各階平面図及び2面以上の建築物の立面図で縮尺200分の1以上のもの
(4) 前3号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書
追加〔昭和50年規則25号〕、一部改正〔平成19年規則44号〕

(開発行為に関する工事の廃止届出書の添付図書)
第12条 省令第32条の届出書には、次に掲げる事項を記載した図書を添えなければならない。
(1) 開発行為に関する工事の廃止の理由及び廃止に伴う措置
(2) 廃止時における工事の状況を示す図書
一部改正〔昭和50年規則25号〕

(建築物等の特例許可の申請)
第13条 法第41条第2項ただし書の規定により許可を受けようとする者は、様式第9号による申請書に次に掲げる図書を添えて、知事に申請しなければならない。
(1) 建築物等(建築物又は第1種特定工作物をいう。以下同じ。)の概要書(様式第10号(その1及びその2))
(2) 方位、敷地の位置及び敷地の周辺の公共施設を明示した附近見取図
(3) 敷地の境界及び建築物等の位置を明示した敷地現況図
(4) 建築物等平面図
(5) 建築物立面図(許可の申請が建築物の高さに係る場合に限る。)
(6) その他知事が必要と認める書類
一部改正〔昭和50年規則25号・平成19年44号〕

(予定建築物等以外の建築等の許可の申請)
第14条 法第42条第1項ただし書の規定により許可を受けようとする者は、様式第11号による申請書に前条各号に掲げる図書を添えて、知事に申請しなければならない。
一部改正〔昭和50年規則25号・平成19年44号〕

(建築物等の新築等の協議申出書等)
第14条の2 法第43条第3項の規定により協議を行おうとする者は、様式第11号の2の申出書に次の各号に掲げる図書を添えて申し出なければならない。
(1) 省令第34条第2項による図書
(2) 第13条第1項第1号及び第4号から第6号までに掲げる図書
2 前項の規定による申し出に対しては、その結果を様式第11号の3により通知する。
追加〔平成19年規則44号〕

(建築物等の新築等の許可申請書の添附図書)
第15条 省令第34条第1項の申請書には、第13条第1号及び第4号から第6号までに掲げる図書を添えなければならない。
一部改正〔昭和50年規則25号・60年14号〕

(許可に基づく地位の承継の届出)
第16条 法第44条の規定により被承継人が有していた地位を承継した者は、遅滞なく様式第12号による届出書に当該許可に基づく地位を承継したことを証する書類を添えて、知事に届け出なければならない。
一部改正〔昭和50年規則25号・平成19年44号〕

(地位の承継の承認の申請)
第17条 法第45条の承認を受けようとする者は、地位承継承認申請書(様式第14号の2)に次に掲げる図書(申請に係る開発行為が主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)である場合には、第2号に掲げるものを除く。)を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類
(2) 申請者の資力及び信用に関する申告書
(3) 前2号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書
追加〔昭和50年規則25号〕、一部改正〔平成5年規則44号・19年44号〕

(開発登録簿の調書の様式)
第18条 省令第36条第1項に規定する開発登録簿の調書の様式は、様式第13号とする。
一部改正〔昭和50年規則25号・平成19年44号〕

(開発許可済の標識の掲示)
第19条 開発許可を受けた者は、当該開発区域の主要な取付道路の附近その他の工事現場の見やすい場所に、様式第14号による開発許可済の標識を知事が指示する期間掲示しておかなければならない。
一部改正〔昭和50年規則25号・平成19年44号〕

(開発行為又は建築等に関する証明書の交付の申請)
第20条 省令第60条の規定により、当該計画が法第29条、法第34条の2、法第35条の2又は法第41条から第43条までの規定に適合していることを証する書面の交付を求めようとする者は、様式第15号による申請書に当該計画がこれらの規定に適合していることを知事が確認するため必要と認める書類を添えて、知事に申請しなければならない。
一部改正〔昭和50年規則25号・平成5年44号・19年44号・21年17号〕

(公示の様式)
第21条 法第81条第4項に規定する公示の様式は、様式第18号とする。
追加〔平成5年規則44号〕、一部改正〔平成19年規則44号〕

(身分証明書の様式)
第22条 法第82条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、様式第16号とする。
一部改正〔昭和50年規則25号〕

(申請書等の経由及び提出先)
第23条 法、省令及びこの規則の規定による申請書及び届出書(以下「申請書等」という。)は、開発行為等の施行区域を管轄する市町長及び県の関係地方機関の長を経由しなければならない。
2 前項の場合において、施行区域が2以上の市町にわたるときは、それぞれの市町長を経由しなければならない。
一部改正〔昭和49年規則34号・50年25号〕

(申請書等の提出部数)
第24条 申請書等及びその添附図書の提出部数は、別に定めるものを除き、正本1通及び副本3通とする。
一部改正〔昭和50年規則25号〕

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和47年規則第43号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和60年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成5年規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成6年規則第24号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附 則(平成9年規則第5号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成12年規則第48号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成16年規則第68号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成17年1月4日から施行する。
附 則(平成19年規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
様式第1号

(第2条関係)

一部改正〔昭和50年規則25号・60年14号・平成5年44号・6年24号・21年17号〕
様式第2号

(第2条関係)

一部改正〔昭和50年規則25号・60年14号・平成5年44号・6年24号・21年17号〕
様式第3号

(第2条の2関係)

追加〔平成19年規則44号〕、一部改正〔平成21年規則17号〕
様式第3号の2

(第2条の2関係)

追加〔平成19年規則44号〕、一部改正〔平成21年規則17号〕
様式第4号

(第4条関係)


全部改正〔平成21年規則17号〕
様式第5号

(第5条関係)


一部改正〔昭和50年規則25号・平成5年44号・6年24号・21年17号〕
様式第6号

(第6条関係)

一部改正〔昭和50年規則25号・平成5年44号・6年24号・21年17号〕
様式第7号

(第7条関係)


全部改正〔平成21年規則17号〕
様式第8号

(第8条関係)

一部改正〔昭和50年規則25号・60年14号・平成5年44号・6年24号・21年17号〕
様式第8号の2

(第11条関係)

全部改正〔昭和60年規則14号〕、一部改正〔平成5年規則44号・6年24号・21年17号〕
様式第9号

(第13条関係)

一部改正〔昭和50年規則25号・平成5年44号・6年24号・21年17号〕
様式第10号その1

(第13条関係)

全部改正〔平成21年規則17号〕
様式第10号その2

(第13条関係)

追加〔昭和50年規則25号〕、一部改正〔平成21年規則17号〕
様式第11号

(第14条関係)

一部改正〔昭和50年規則25号・平成5年44号・6年24号・19年44号・21年17号〕
様式第11号の2

(第14条の2関係)

追加〔平成19年規則44号〕、一部改正〔平成21年規則17号〕
様式第11号の3

(第14条の2関係)

追加〔平成19年規則44号〕
様式第12号

(第16条関係)

一部改正〔昭和50年規則25号・平成5年44号・6年24号・21年17号〕
様式第13号

(第18条関係)


一部改正〔昭和50年規則25号・60年14号・平成6年24号・19年44号〕
様式第14号

(第19条関係)

一部改正〔昭和50年規則25号・平成19年44号〕
様式第14号の2

(第17条関係)

全部改正〔昭和60年規則14号〕、一部改正〔平成5年規則44号・6年24号・19年44号・21年17号〕
様式第15号

(第20条関係)

全部改正〔平成21年規則17号〕
様式第16号

(第3条関係)

全部改正〔平成21年規則17号〕
様式第17号

(第3条関係)

追加〔平成5年規則44号〕、一部改正〔平成21年規則17号〕
様式第17号の2

(第3条関係)

追加〔平成19年規則44号〕
様式第17号の3

(第3条関係)

追加〔平成19年規則44号〕
様式第18号

(第21条関係)

追加〔平成5年規則44号〕、一部改正〔平成19年規則44号〕
様式第19号

(第22条関係)

一部改正〔昭和50年規則25号・平成5年44号〕