利 用 上 の 注 意
(適用範囲)
 本手引きは、長崎市、佐世保市及び諫早市を除く本県の管轄区域内における都市計画法の開発許可制度の審査基準を収録したものであり、長崎県知事が行う許認可について適用される。
(記述内容の変更)
 本手引きの記述は、平成19年11月30日現在の関係法令、審査基準等に基づいている。したがって、その後に法令改正、審査基準等の改正が行われている場合があるので留意する必要がある。
(法令等の表記・略号)
 本手引きにおける法令等の条文(長方形の枠で囲われた文章等)は、許認可の際に誤解が生じない範囲内で適宜省略しており、また、法令等の名称についても下表のような略号を使用しており、下記の表と同じように着色している。
 都市計画法(昭和43年法律第100号)
 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)
省令(規則)  都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)
条例  都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例
(平成15年長崎県条例第28号)
細則  都市計画法に基づく開発行為等の規制に関する細則
(昭和46年長崎県規則第11号)
県規則 都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例施行規則
(平成17年長崎県規則第47号)
指針  開発許可制度運用指針
(平成13年5月2日付国総民第9号 国土交通省総合政策局長通知)
解説  「最新 開発許可制度の解説」(改訂版)開発許可制度研究会(編集) 
平成19年9月28日 ㈱ぎょうせい発行
宅地防災マニュアル
及び同解説
「宅地防災マニュアル」=平成19年3月28日 国土交通省都市・地域整備局長通知
「宅地防災マニュアルの解説(第二次改訂版)」=平成19年12月5日 ㈱ぎょうせい発行
応答集  「開発許可質疑応答集」開発許可制度研究会
(用語の解説)
1 基準時
 本手引きにおいて「基準時」とは、都市計画法の開発許可制度が当該土地に適用されることとなった期日をいう。
2 節
 本手引きにおいて「節」とは、章を細分するもの(例えば1-1)をいう。