2章          開発行為の制限
 3節 開発区域内に係る建築等の制限

2-3-2 開発区域内の制限の指定
法第41条(建築物の建ぺい率等の指定)

 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
2 前項の規定により建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められた土地の区域内においては、建築物は、これらの制限に違反して建築してはならない。ただし、都道府県知事が当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときは、この限りではない。
 本条は、用途地域の定められていない区域における開発許可があった開発区域内の土地について、都市計画法上必要がある場合に、建築される建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を用途地域内と同等の制限を行い得ることとした規定である。

1.用途地域の定められていない区域における建ぺい率等の制限(法第41条第1項)
① 本条に基づく制限は、開発許可又は変更許可をする場合において定められる。よって開発許可と関係なく制限を変更し、又は附加することはできないものである。
② 制限については、開発行為が行なわれる区域について、必要と認められる用途地域等を想定し、当該用途地域等に係る制限に対応する内容とするものであり、当該区域の都市計画の整備・開発又は保全の方針に基づくものとなる。
③ 本条に基づく制限は、その土地に課されるものであることから、その土地における建築行為のすべてに対して適用される。

2.建築物の特例の許可申請(法第41条第2項ただし書、細則第13条)
 用途地域の定められていない土地の区域内における開発行為でその許可があった際、建ぺい率、高さ等の制限が定められた区域について、建築物の特例の許可を受ける必要がある。

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