2章   開発行為に係る制限等
 2節  開発許可に係る要件

2−2−4 工事施行者の能力
法第33条第1項13号

主として、自己の居住のように供する住宅の建築の用に供する目的で行なう開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行なう開発行為(政令で定める規模以上のものを除く。)以外の開発行為にあっては、工事施行者に当該開発行為を完成するために必要な能力があること。

省令第24条の3

 法第33条第1項13号(第35条の2第4項において準用する場合も含む)の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。
 工事施行者には、当該開発行為に関する全ての工事を完成させるために必要な能力が要求される。
 工事施行者の能力判定は、工事中の災害により人命、家屋、公共施設等に回復困難な被害をもたらすことを未然に防ぐ観点から重要とされ、その判定は、当該工事の難易を考慮し、過去の工事実績等を勘案しつつ行なわれることになる。