2章          開発行為の制限
 3節 開発区域内に係る建築等の制限

2−3−3 開発区域内の制限の指定
1.開発許可を受けた土地における建築等の制限(法第42条)
法第42条

 何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、法第36条第3項の公告があった後は、当該開発許可にかかる予定建築物以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第1種特定工作物で建築基準法第88条第2項の政令で指定する工作物に該当するものにあっては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りではない。
 開発許可の申請に際しては、当該開発区域において建築等をされることが予定されている建築物等について、道路、公園、排水施設の規模等が決定されることとされている。また、市街化調整区域内においては、法第34条の規定により、一定の用途以外の予定建築物等の建築又は建設を目的とする開発行為は許可されないこととされている。
 したがって、当該開発区域内に予定建築物以外の建築物又は特定工作物が無制限に建築又は建設されることとなれば、本制度による規制の効果は著しく失われることとなるので、一定の区域にあっては開発許可を受けた開発区域内において行なわれる新築、改築又は用途の変更について制限を行なうこととしたものである。
@制限を受ける区域
 用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、流通業務地区又は港湾法第39条1項の分区が定められた地域以外の区域。
A規制を受ける者
 開発許可を受けたものに限らず、当該開発区域において新築、改築又は用途の変更を行なおうとする全ての者。
B 許可又は協議の基準
イ 市街化調整区域内

A 許可申請にかかる建築物が法第29条第1項第2号若しくは第3号又は法第34条の2第1項に規定する建築物である場合
B 当該申請が法第43条第1項第1号から第3号まで又は第5号に該当する場合
  許可申請にかかる建築物が法第34条第1号から第12号までの規定する建築物でその用途と法第33条第1項第2号、第3号及び第4号に規定する基準とを勘案して支障がないと認められ、かつ、当該区域に法第41条第1項の制限を定めるに際して用途地域を想定した場合は、許可申請に係る建築物の用途がこれに適合するか又は建築基準法第48条の規定に準じて例外許可ができると認められるものである場合。
ロ 区域区分が定められていない都市計画区域であって用途地域が定められていない区域、準都市計画区域、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域。
A 許可申請にかかる建築物が法第29条第1項第2号又は第3号に規定する建築物である場合
B 建築物の用途と法第33条第1項第2号、第3号及び第4号に規定する基準とを勘案して支障がないと認められ、かつ、当該区域に法第41条第1項の制限を定めるに際して用途地域を想定した場合は、許可申請に係る建築物の用途がこれに適合するか又は建築基準法第49条又は第50条の規定に準じて例外許可ができると認められるものである場合。
C 第1項ただし書きの建築基準法第88条第2項の政令で指定する工作物
・ コンクリートプラント及びクラッシャープラントの場合は、準工業地域、工業地域及び工業専用地域以外の用途地域内のもの
・ アスファルトプラントの場合は、工業地域及び工業専用地域以外の用途地域内のもの
D 特定工作物については、その態様から用途の変更はないものであって、本条においても用途の変更の規制はない

2.国が行なう行為については当該国の機関は開発許可権者との協議が成立することを持って許可があったものとみなされる。
@国が行なう行為については当該国の機関は開発許可権者と協議するだけでは足りず、当該協議を成立させなければならない。
A2項に規定する国にみなされる者
国立大学法人(国立大学法人法施行令第22条第1項第28号)
独立行政法人空港周辺整備機構(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令第14条第1項第2号)
独立行政法人国立高等専門学校機構(独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令第2条第1項第12号)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第28条第1項第10号)
独立行政法人都市再生機構(独立行政法人都市再生機構法施行令第34条第1項第10号)
独立行政法人緑資源機構(独立行政法人緑資源機構法施行令第47条第1項第4号)

3.他法令との関係
 建築基準法第6条(同法第88条第1項又は第2項において準用する場合も含む。)の規定により確認を受けようとする場合は。申請に係る計画が本条の規定に適合していることを証する書面を申請書に添付しなければならない。(規則第60条

 >>関係様式はこちら