■「開発許可制度運用指針」(平成2681日国都計第67号通知)に

  ついて  (平成27118日改正)               

 

平成2681日付けで「開発許可制度運用指針」が新しく策定されたことにより、

従来の平成1352日付け国総民第9号通知の「開発許可制度運用指針」は廃止され

ました。

さらに、平成27118日付けで同指針が改正されました。

 

□平成2681日に策定された「開発許可制度運用指針」の内容について    

 

○従来の開発許可制度運用指針の記載事項のうち、

・「T 総論」、「U 一般事項」については、同じく平成2681日策定の「都市計画運用

指針(第7版)」に移行されました。

 

○今回の開発許可制度運用指針の新たな主な項目としては

@「T−125)」、「T−66」に平成2425年度の国の技術的助言の内容(太陽光発電施

設の付属施設、水素スタンド関連)が追加されました。

A「T−27」、「T−692)」、「T−72」、「T−142)」に居住調整区域(※)

に係る事項が追加されました。

 

※居住調整区域…都市再生特別措置法の改正(平成2681日施行)に伴う都市計画法の

改正による都市計画で定める区域

 

□「開発許可制度運用指針」の平成27118日の改正内容について       

 

○「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」

(平成26年法律第109号)の施行等に伴い、主に第33条第1項第8号関係(T−5−5)

の追加が行なわれました。

 

 

平成27118日付け国都計第136号通知の「開発許可制度運用指針の改正」及び

平成2681日に国により策定された「都市計画運用指針(第7版)」については、

下記の国土交通省のホームページを確認ください。

 

開発許可制度運用指針の策定について(国土交通省のホームページにリンクします。)

 

都市計画運用指針(第7版)の改正について(国土交通省のホームページにリンクします。)

 

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度について(国土交通省のホームページにリンクします。)