1章  開発許可制度の概要
 3節 開発許可制度とは

 開発許可制度とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する土地の区画形質の変更(主な用語の定義「開発行為」参照)を許可に係らしめることにより、健全で秩序ある都市の形成を図ることを目的とするものである。

 開発許可等の基準は、大別して「技術基準」と「立地基準」とに分けられる。「技術基準」とは、法第33条に規定されるものであり、良好な開発地とする為と同時に、開発行為等が周辺の環境等に与える影響を勘案して支障のないようにするための基準である。具体的には、開発区域外の道路、開発区域から排出される雨水や汚水の排水、公園や緑地の確保等がそれに当たる。技術基準は、都市計画区域の内外にかかわらず適用されるものである。
 これに対して、「立地基準」とは、市街化調整区域において開発行為等を行う場合に限って適用される基準である。すなわち、市街化調整区域は、原則として開発行為等が禁止された区域であるため、当該区域で開発行為等を行おうとする場合は、その行為の蓋然性が問題とされる。そこでたとえば、従来から営まれている日常生活や農業等の生産活動に必要な建築物等について一定の類型を定め、これに適合するものに限って許可の対象としたものである。
 また、区域の保全を担保するため、開発許可を受けた土地であっても、予定建築物の用途制限(法42条)や形態制限(法41条)などの規制がかけられる場合もある。


本手引きでは これらの規制を担保する目的で設けられた「許可」「承認」などの規定を総称して、“開発許可制度”と表している。

1.開発行為に対する許可
① 規制対象となる開発行為
  開発許可制度が創設された当初の規制対象は、「建築物」の建築を目的とする場合に限られていたが、昭和49年の法改正により「特定工作物」の建設を目的とする開発行為についても規制の対象に加えられた。この「特定工作物」は、コンクリートプラント等周辺の地域に環境の悪化をもたらす第一種特定工作物とゴルフコース等大規模な工作物である第二種特定工作物とに分類される。
② 規制対象となる開発面積
 規制対象となる開発面積は、区域区分により異なり、次のとおりとなる。



③ 開発区域が2以上の区域にわたる場合
 開発区域が2以上1-2-6及び1-2-7による区域にわたる場合は、下記の表のとおり取り扱うこととする。

 ・開発区域が2つの区域にわたる場合の開発許可の適用表(PDF16KB)

 ・開発区域が2つの区域にわたる場合の開発許可の事例(PDF24KB)

2.建築行為等に対する許可
 市街化調整区域内の開発許可を受けた区域以外の土地において、建築物の新築、建替及び用途の変更、または第一種特定工作物の新設を行う場合についても、無秩序な市街化を抑制するため規制対象とし、一定の類型を定め、これに適合するものに限って許可の対象としたものである。

3.適用除外 (具体的内容は 2章1節を参照)