2章 開発行為に係る制限等
 1節 制限の適用除外別添一覧表参照 

2-1-1 一定の開発規模以下
許可を要さない開発行為の規模一覧表参照) 
 都計区域内又は準都計区域内において開発行為の着手前に知事の許可を受けなければならないが、スプロールの弊害をひき起こすおそれのないもの、これを防除するため他の手法が備わっているもの、やむを得ないもの等については、許可を受けなくてもよいこととされている。
 また、都計・準都計外の区域において、同じような趣旨で、許可を受けなくてもよいこととされている。
1.市街化区域
 小規模な開発行為の場合は、建築基準法の確認の際に、接続道路、排水施設その他の敷地についての一定の水準が確保されることが期待されるので適用除外とされている。具体的には、住宅地三区画を造成する開発行為の場合に道路等の公共施設の整備が必要との考え方に基づき、専用住宅の一区画の平均敷地面積が約300㎡として想定し、1000㎡以上を開発許可対象、1000㎡未満を適用除外とされている。
2.非線引き都市計画区域 
 開発行為による集積の度合いが、市街化区域の場合と比較して小さく、ある程度大規模なものについて規制すれば足りるため、3000㎡未満の開発行為を適用除外とされている。
3.準都市計画区域
 相当数の建築物が集積し、あるいは集積すると見込まれるが、いまだに都市計画区域を指定して一体の都市として整備するまでには至らない区域であるため非線引都計区域と同様に3000㎡未満の開発行為を適用除外とされている。
4.都計・準都計外の区域
 一定の市街地を形成(町内会等一定のコミュニティが形成され、集会所等の施設が必要とされることが想定される程度)すると見込まれる規模(10000㎡以上)のものは、都計・準都計以外の区域であっても開発行為の着手前に知事の許可を受けなければならないとされている。
法第29条(開発行為の許可)

 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、
・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
一 市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じてで定める規模未満であるもの

令第19条(許可を要しない開発行為の規模)

 法第29条第1項第1号の令で定める規模は、次の表の第一欄に掲げる区域
とに、それぞれ同表の第二欄に掲げる規模とする。ただし、同表の第三欄に掲げる場合には、都道府県(指定都市等(法第29条第1項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。)又は事務処理市町村(法第33条第6項に規定する事務処理市町村をいう。以下同じ。)の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市町村。第22条の3、第23条の3及び第36条において同じ。)は、条例で、区域を限り、同表の第四欄に掲げる範囲内で、その規模を別に定めることができる。
┌─────────────┬──────┬──────────────┬────────┐
│  第一欄        │ 第二欄  │ 第三欄          │ 第四欄    │
├─────────────┼──────┼──────────────┼────────┤
│市街化区域        │1,000㎡ │市街化の状況により、無秩序な│300㎡以上  │
│             │      │市街化を防止するため特に必要│1,000㎡未満 │
│             │      │があると認められる場合   │        │
├─────────────┼──────┼──────────────┼────────┤
│区域区分が定められていない│3,000㎡ │市街化の状況等により特に必要│300㎡以上  │
│都市計画区域及び準都市計画│      │があると認められる場合   │3,000㎡未満 │
│区域           │      │              │        │
└─────────────┴──────┴──────────────┴────────┘
2  都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、・・・令で定める規模以上の開発行為をしようとする者は、・・・許可を受けなければならない。・・・

令第22条の2(法第29条第2項の令で定める規模)

 法第29条第2項の令で定める規模は、1haとする。

2-1-2 農業施設等
 市街化調整区域、非線引又は準都市計画内、及び都市計画区域外で農業、林業又は漁業従事者の業務又は当該従事者の自らの為の自己用住宅の用に供する建築物に係る開発行為は、農林漁業との適正な調整という見地からこれを認めることはやむを得ないものであり、適用除外とされている。
 なお、市街化区域内においては適用除外とはなっていないので注意のこと。

具体例
農家の畜舎、温室、堆肥舎、農機具等収納施設、生産資材貯蔵施設、自己用住宅など。
法第29条(開発行為の許可)

  都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、・・
・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
二 市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計
画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの

2 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、・・・令で定める規模以の開発行為をしようとする者は、・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
一 農業、林業若しくは漁業の用に供する令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

令第20条(法第29条第1項第2号及び第2項第1号の令で定める建築物)

 法第29条第1項第2号及び第2項第1号の令で定める建築物は、次に掲げるも
のとする。
一 畜舎、蚕室、温室、育種苗施設、家畜人工受精施設、孵卵育雛施設、搾乳

施設、集乳施設、その他これらに類する農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物
二 堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設その他これらに類する農業、林業又は漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する施設
三 家畜診療の用に供する建築物
四 用排水機、取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物
五 前各号に掲げるもののほか、建築面積が90㎡以内の建築物 

2-1-3 公益施設
 公益上必要な建築物のうち、一定の集客性はあるが立地に当たり他制度による許認可等を要するものなど開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものは、適用除外とされている。
 なお、平成18年の都市計画法改正により、開発許可不要とされていた社会福祉施設、医療施設、学校、都道府県等が行う一定の開発(宿舎・庁舎等)については都市機能の集約を図る必要との認識の下、開発許可を要するものとされてた。
法第29条(開発行為の許可)

 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、・・
・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
三 駅舎その他の鉄道の施設図書館公民館変電所その他これらに類する益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして令で定める建築の建築の用に供する目的で行う開発行為

2 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、・・・令で定める規模以の開発行為をしようとする者は、・・・都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
二 前項第3号、第4号及び第9号から第11号までに掲げる開発行為

令第21条(適正かつ合理的な土地利用及び環境保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物)

  法第29条第1項第3号の令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一 道路法第2条第1項に規定する道路又は道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第8項に規定する一般自動車道若しくは専用自動車道(同法第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。)を構成する建築物
二 河川法が適用され、又は準用される河川を構成する建築物
三 都市公園法第2条第2項に規定する公園施設である建築物
四 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業若しくは同条第5項に規定する索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設である建築物又は軌道法(大正10年法律第76号)による軌道若しくは同法が準用される無軌条電車の用に供する施設である建築物
五 石油パイプライン事業法第5条第2項第2号に規定する事業用施設である建築物
六 道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)若しくは貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業(同条第6項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。)の用に供する施設である建築物又は自動車ターミナル法第2条第5項に規定する一般自動車ターミナルを構成する建築物
七 港湾法第2条第5項に規定する港湾施設である建築物又は漁港漁場整備法第三条に規定する漁港施設である建築物
八 海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設である建築物
九 航空法による公共の用に供する飛行場に建築される建築物で当該飛行場の機能を確保するため必要なもの若しくは当該飛行場を利用する者の利便を確保するため必要なもの又は同法第2条第5項に規定する航空保安施設で公共の用に供するものの用に供する建築物
十 気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設である建築物
十一 郵便事業株式会社が設置する郵便事業株式会社法(平成17年法律第99号)第3条第1項第1号に掲げる業務の用に供する施設である建築物
十二 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設である建築物十三 放送法(昭和25年法律第132号)による放送事業の用に供する放送設備である建築物
十四 電気事業法第2条第1項第9号に規定する電気事業(同項第7号に規定する特定規模電気事業を除く。)の用に供する同項第16号に規定する電気工作物を設置する施設である建築物又はガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物(同条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供するものに限る。)を設置する施設である建築物
十五 水道法第3条第2項に規定する水道事業若しくは同条第4項に規定する水道用水供給事業の用に供する同条第8項に規定する水道施設である建築物、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)第2条第6項に規定する工業用水道施設である建築物又は下水道法第2条第3号から第5号までに規定する公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供する施設である建築物
十六 水害予防組合が水防の用に供する施設である建築物
十七 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館の用に供する施設である建築物又は博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館の用に供する施設である建築物
十八 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館の用に供する施設である建築物
十九 国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設並びに国及び独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校である建築物
二十 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第7項に規定する火葬場である建築物
二十一 と畜場法(昭和28年法律第114号)第3条第2項に規定すると畜場である建築物又は化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第1条第2項に規定する化製場若しくは同条第3項に規定する死亡獣畜取扱場である建築物
二十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)による公衆便所、し尿処理施設若しくはごみ処理施設である建築物又は浄化槽法(昭和58年法律第113号)第2条第1号に規定する浄化槽である建築物
二十三 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第3項に規定する中央卸売市場若しくは同条第4項に規定する地方卸売市場の用に供する施設である建築物又は地方公共団体が設置する市場の用に供する施設である建築物
二十四 自然公園法第2条第6号に規定する公園事業又は同条第4号に規定する都道府県立自然公園のこれに相当する事業により建築される建築物
二十五 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第1項に規定する住宅地区改良事業により建築される建築物
二十六 国、都道府県等(法第34条の2第1項に規定する都道府県等をいう。)、市町村(指定都市等及び事務処理市町村を除き、特別区を含む。以下この号において同じ。)、市町村がその組織に加わつている一部事務組合若しくは広域連合又は市町村が設置団体である地方開発事業団が設置する研究所、試験所その他の直接その事務又は事業の用に供する建築物で次に掲げる建築物以外のもの
イ 学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校の用に供する施設である建築物
ロ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)による社会福祉事業又は更生保護事業法(平成7年法律第86号)による更生保護事業の用に供する施設である建築物
ハ 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所又は同法第2条第1項に規定する助産所の用に供する施設である建築物
ニ 多数の者の利用に供する庁舎(主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供するものを除く。)で国土交通省令で定めるもの
ホ 宿舎(職務上常駐を必要とする職員のためのものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるものを除く。)
二十七 独立行政法人日本原子力研究開発機構が独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号)第17条第1項第1号から第3号までに掲げる業務の用に供する施設である建築物
二十八 独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)第2条第2項に規定する水資源開発施設である建築物
二十九 独立行政法人宇宙航空研究開発機構が独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成14年法律第161号)第18条第1項第1号から第4号までに掲げる業務の用に供する施設である建築物
三十 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成14年法律第145号)第15条第1項第1号又は石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)第11条第3号に掲げる業務の用に供する施設である建築物 

2-1-4 都市計画事業
2-1-5 土地区画整理事業
2-1-6 市街地再開発事業
2-1-7 住宅街区事業
2-1-8 防災街区整備事業
 都市計画事業など十分な監督のもとに行われるので適用除外とされている。
 土地区画整理事業、市街地再開発事業及び住宅街区整備事業については、地方公共団体の施行するものは都市計画事業として施行されることとなっているので適用除外となるものは、個人施行、会社施行等のものである。
 防災街区整備事業の施行として行うものは、個人施行以外のものはすべて都市計画事業として施行されることとなっており、適用除外となるものは個人施行のもののみである。
法第29条(開発行為の許可)

 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、
・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
四 都市計画事業の施行として行う開発行為

五 土地区画整理事業の施行として行う開発行為
六 市街地再開発事業の施行として行う開発行為
七 住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
八 防災街区整備事業の施行として行う開発行為

2-1-9 公有水面埋立事業
 公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地であって、まだ同法第22条の告示がないものにおいて行なうもの。埋立地の使用について都道府県知事の許可を受けるべきものとされているので適用除外とされている。
法第29条(開発行為の許可)

 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、・・
・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
九 公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地であって、まだ同法
第22条第2項の告示がないものにおいて行う開発行為
2 都計区域及び準都計区域外の区域内において、・・・令で定める規模以上の開発行為をしようとする者は、・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
二 前項第3号、第4号及び第9号から第11号までに掲げる開発行為
 

2-1-10 災害時の応急措置
 非常災害のため必要な応急措置として行なうもの。やむを得ないと認められるため適用除外とされている。
法第29条(開発行為の許可)

 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、・・
・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
十 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為


2  都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、・・・令で定める規模 以上の開発行為をしようとする者は、・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
二 前項第3号、第4号及び第9号から第11号までに掲げる開発行為

2-1-11 軽易な行為
 通常の管理行為、軽易な行為。無秩序な市街化の防止という見地から著しい弊害を生じる恐れがないものが適用除外とされている。
法第29条(開発行為の許可)

 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、
・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
十一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で令で定めるもの


2  都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、・・・令で定める規模以上の開発行為をしようとする者は、・・・許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
二 前項第3号、第4号及び第9号から第11号までに掲げる開発行為

令第22条(開発行為の許可を要しない通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)

 法第29条第1項第11号の令で定める開発行為は、次に掲げるものとする。

一 仮設建築物の建築又は土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為
二 車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築の用に供する目的で行う
開発行為
三 建築物の増築又は特定工作物の増設で当該増築に係る床面積の合計又は
当該増設に係る築造面積が10㎡以内であるものの用に供する目的で行う開発行為

四 法第29条第1項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物の改築で用途の変更を伴わないもの又は特定工作物の改築の用に供する目的で行う開発行為
五 前号に掲げるもののほか、建築物の改築で当該改築に係る床面積の合計が10㎡以内であるものの用に供する目的で行う開発行為
六 主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物を新築する場合においては、その延べ面積の合計。以下この条及び第35条において同じ。)が50㎡以内のもの(これらの業務の用に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の50%以上のものに限る。)の新築の用に供する目的で当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行う開発行為で、その規模が100㎡以内であるもの