1章   開発許可制度の概要
 2節          主な用語の定義

1−2−5  自己用と非自己用
 開発許可制度においては、開発行為をその目的によって次のように分類しており、それぞれ許可基準、手数料等の取扱いが異なる。

  ■ 自 己 用 ───┬─ □ 自己の居住の用に供する住宅(自己居住用)
                 └─ □ 自己の業務の用に供する建築物等(自己業務用)

  ■ 非自己用 ───── □ 上記以外の建築物等

 

@ 「自己用」とは、開発行為を行う者が、自ら建築物又は特定工作物を使用するためのものをいい、「自己の居住の用に供する住宅」及び「自己の業務の用に供する建築物等」の二種類に分類される。

イ 「自己の居住の用に供する住宅」とは、自らの生活の本拠として使用する住宅のことをいうので、許可申請者は自然人に限られる。したがって、次に掲げるようなものは該当しない。
A 寮、社宅
B 組合が組合員に譲渡することを目的とした住宅
C 別荘(生活の本拠とは考えられないため該当しない。)
D 賃貸住宅
E 分譲住宅

ロ 「自己の業務の用に供する建築物等」とは、自己の業務に係る経済活動のため自らが継続的に使用する建築物又は特定工作物をいい、次に掲げるようなものが該当する。
A ホテル、旅館
B デパート、スーパーマーケット
C 結婚式場
D 会社が自ら建築する工場、企業の従業員のための福利厚生施設(寮及び社宅を除く。)
E 中小企業等協同組合が設置する組合員の事業に係る共同施設
F 学校法人が設置する学校
G  ゴルフコース
H 自動車教習所

A 「非自己用」とは、「自己用」以外のものをいう。自己の業務に係る営業資産であっても自らが使用しない、次に掲げるような建築物等が該当する。
A 分譲住宅、賃貸住宅及び宅地分譲
B 貸事務所
C 貸店舗
D 貸工場
E 貸倉庫
F 墓園

※ 自己用の部分と非自己用の部分を有する一の開発行為は、非自己用として扱う。ただし、非自己の用に供される部分が、主として当該建築物の従業員等が利用する賃貸店舗等である場合、当該部分が著しく小さい場合等、非自己の用に供される部分が付随的と認められる場合に限り、「自己の業務の用に供するもの」に該当するものと扱う。