5章 市街化調整区域に係る基準
 1節 立地基準

表5-5-1
  開発許可制度運用指針によるもの
-1 農家等の分家をする為の住宅等。(条例※による許可が出来ないもの。)
-2 収用対象事業により移転しなければならない建築物又は第一種特定工作物で、従前とほぼ同一の用途・規模及び構造で建設されるもの。(条例※による許可が出来ないもの。)
-3 社寺仏閣及び納骨堂で、市街化調整区域に建築することがやむを得ないと認められるもの。
-4 研究対象施設が市街化調整区域に存在すること等の理由により、当該市街化調整区域に建設することがやむを得ないと認められる研究施設。
-5 法第34条の規定による許可を受けた開発行為に係る事業所、又は従前から当該市街化調整区域に存する事業所において業務に従事する者の住宅、寮等で特に当該土地の区域に建築することがやむを得ないと認められるもの。
-6 土地区画整理事業の施行された土地の区域内における建築物。
-7 既存集落であって、当該都市計画区域に係わる市街化区域における建築物の連たんの状況とほぼ同程度にある集落において建築することがやむを得ないものと認められる自己用住宅。
-8 地区集会所その他法第29条第1項第3号に規定する施設に準ずる施設である建築物。
-9 既存建築物の建替。
-10 建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項の災害危険区域、土砂災害防止法(平成12年法律第57号)第8条第1項の土砂災害特別警戒区域等に存する建築物の移転。
-11 市街化調整区域における自然的土地利用と調和のとれたレクレーションのための施設を構成する建築物。
-12 分家住宅等をやむを得ず譲渡し、分家住宅等以外の住宅となるもの、および譲受人が用途変更を伴う増築又は改築を行う建築物。
-13 独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められる大規模な既存集落(知事が指定する集落)において、建築することがやむを得ないと認められる建築物(条例※による許可が出来ないもの。)
(1)自己用住宅
(2)分家住宅
(3)小規模な工場
(4)公営住宅等
-14 人口が減少し、かつ産業が停滞していると認められる地域等であって、その振興を図る必要があるものとして知事が指定した地域において立地することがやむを得ないものと認められる工場等。
-15 4車線以上の国道、県道等の沿道(知事が指定する区域)又は、高速自動車国道等のインターチェンジ周辺(知事が指定する区域)に立地することがやむを得ないと認められる大規模流通業務施設。
-16 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第1項に規定する有料老人ホームのうち、設置及び運営が国の定める基準に適合する優良なものであって、その立地がやむを得ないと認められるもの。
-17 社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設であって、設置及び運営が国の定める基準に適合するもので、その位置、規模等からみて周辺の市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市町の福祉施策との整合性があるとみとめられるもの。
-18 既存の土地利用を適正に行うため最低限必要な管理施設の設置。(既存の土地利用が適正に行われている敷地内に建設するものを対象とし、敷地全体の安全性確保され、他法令に抵触していないものであること。なお、面積については、敷地全体の建築面積又は延べ面積のいずれか大きい方が当該数値以下であること。)
(1)第二種特定工作物の用途に該当し、面積が1ヘクタール未満のもの、原則として50㎡以下(休息所を必要とする墓園については150㎡以下)で最低限必要な室構成。
(2)資材置場、駐車場等で原則として20㎡以下で最低限必要な室構成。
-19 既存の住宅の増改築のため、やむを得ない場合の敷地拡大。(拡大後の敷地面積は原則として500㎡以下であること。)
-20 法に基づく許可等を受けて建築された後、相当期間適正に利用された建築物等のやむを得ない事情による用途変更。(原則として類似用途間のものを対象とする。なお、周辺に与える影響が従前と大きく異なるものは認めない。)
※条例による許可とは、「都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」により法第34条12号の基準を満たした場合の許可である。

表5-5-2
  県の開発審査会で認められたもの
-1 公有水面埋立法第22条の規定による竣工認可後において行う開発行為。
-2 公害関係の規制法及び防止法の規定により、施設の構造や処理方法の改善が企業の経営上困難であり、又、住民から工場等の移転が強く要請され、市街化調整区域において事業を行うことが困難又は著しく不適当なもの。
-3 自己の住宅を建築するための宅地で、市街化区域と調整区域に跨って建築物を建築するもの。
-4 従前から自己の住宅又は、自己の業務の用に供する建築物があり、当該宅地において自己の住宅、自己の業務の用に供する建築物を建築する場合でやむを得ないと認められるもの。
-5 従前から土地に関する権利を有していたが、県外の区域に居住していたため、その他やむを得ない事情で届け出制度が予知できず、その事実が証明できるもの。
-6 市町村長の都市計画に関する意見書又は同意書が添付されたもの。
-7 法第34条第13号に基づき、既存の権利者の届出が受理されたが、資金その他 のやむを得ない事情で、制令で定める期間内に既存の権利者の権利の行使ができ なかったもので、その事実が証明できるもの。(既着手の届出を提出し、受理されたものも同じ扱いとする。)
-8 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号。以下「改正法」という。)による改正前の都市計画法第43条第1項第6号の確認(以下「既存宅地の確認」という。)に該当する土地において、災害の防止の為の開発行為を施行することが、適当と認められるもの。
-9 災害があった場合、市町村長の発行する全壊又は流出の罹災証明書の交付を受けた居住者が、災害のあった日から概ね5年以内に従前とほぼ同一規模の住宅(建築基準法、別表第2(い)項、第1号、第2号に該当するもの)を建築し、自ら居住するもの。
-10 農林漁業住宅をやむを得ず譲渡し、農林漁業住宅以外の住宅となるもの、及び譲受人が用途変更を伴う増築又は、改築を行う建築物。(法施行後建築されたもの)
-11 市街化調整区域に関する都市計画決定の日以前からの宅地性を証することができる土地における建築行為でやむを得ないと認められるもの