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宅地における液状化について(長崎県)

①液状化の被害について

   東北地方太平洋沖地震によって、東日本の広い範囲で液状化が発生し、地盤が沈下して戸建て住宅や塀などが傾いたり、歩道がうねって壊れたり、マンホールが隆起するなど、多くの被害が見られました。

 ・不同沈下がおこり、建物が傾く
 
 (不同沈下を起こし建物が傾き、営業できなくなったコンビニエンスストア)

 ・塀などの工作物が傾斜し、機能せず危険
  
 (傾斜した住宅の塀と門扉)            (傾斜した塀とカーポート)

 ・敷地内に高低差が生じ、使用に支障が出る。
  
 (沈下し、道路へ排水が出来なくなった住宅) (敷地が沈下し、大きな高低差が生じた商業施設)

 ・公共施設への被害
  
 (倒れて段差と亀裂が生じた岸壁)        (隆起し歩行できなくなった歩道)

  
 (部分的に沈下し、排水できなくなった道路)  (隆起し、歩道を塞いでいるマンホール)

  しかしながら、杭基礎の中高層ビル液状化対策を実施していた敷地厚いアスファルト舗装の車道部分等に大きな被害は無く、緊急輸送道路は通行できました。

 
 (歩道は液状化が起こっているが、車道部分には被害がなかった道路)


②液状化が起こる仕組み>




  液状化とは、地下水を多く含んだ砂の層で地震の振動により砂が水の中に浮いた状態となり、地盤が液体のようになってしまう現象です。

 液状化した地盤は、砂が水と一緒に噴き出した後に沈下することで建物など重いものは傾いたりマンホールなど空洞のものは浮力によって地表面に浮き上がる現象が起こります。



 一般的に、液状化しやすい場所の条件として
1.砂地盤であること(少なくとも地下2~3mの浅い位置に砂層が存在すること)
2.N値 (※)が低いこと(砂がふんわりとたまっていて締めかたまっていないこと
3.こうした緩い砂の層が地下水に満たされていること
があり、これら3つの条件がそろった場所で、大きな地震が発生し激しく揺れると、液状化現象が発生すると言われています。
(※)N値:地盤の強度等を評価する指標となる数値で、標準貫入試験等により求められる。


③長崎県ではどこで起きやすい?


  長崎県においても地震や地盤の状況により

            液状化の危険度が極めて高い地域があります。


○微地形区分による図
 国土庁防災局「液状化地域ゾーニングマニュアル」に従い、微地形区分図を基に、各地の地震等に応じて250mメッシュで液状化の危険度(5段階)を示しています。

 ただし、このマップは、一般的に指摘される可能性程度で各地の傾向を表すものであり、地質の状況によって敷地ごとには、これと異なる場合があります。


※図をクリックすると拡大します。

本資料は「液状化地域ゾーニングマニュアル 平成11 1 月 国土庁防災局震災対策課」に従い、平成17 年度アセスメントで作成した微地形区分図を基に、液状化の危険度を一般的に指摘される可能性程度で表した資料であり、特定の地震動による液状化判定結果ではない。

本資料では、液状化対策工の有無及びその効果判断は行っていない。



○活断層地震による図

 「長崎県地震等防災アセスメント」では、想定される活断層地震の個別に求めた危険度の最大値をもとに、250mメッシュで液状化険度(5段階)を示しています。

 ただし、このマップは、各地の傾向を表すものであり、地質の状況によって敷地ごとには、これと異なる場合があります。


※図をクリックすると拡大します。

出典:長崎県地震等防災アセスメント調査 平成18 3

注)平成17 年度アセスメントでは、図中に示している諫早市の中央干拓地の地盤評価は行っていない。

注)PL 値はある地点の液状化の可能性を総合的に判断しようとするものであり、各土層の液状化に対する安全率を深さ方向に重みをつけて足し合わせた値。液状化指数とも言う。値が大きいほど液状化の危険性が高いと判断される。

参考文献:岩崎敏男,龍岡文夫,常田賢一,安田 進,1980,地震時地盤液状化の程度の予測について,土と基礎,ol.28,No.4,23-29

本資料は、図中に示す5震源の地震に対して個別に求めたPL値の最大値を250mメッシュごとに抽出して示したものである。


④液状化への対策は?

 建築基準法等では戸建て住宅等の敷地内の液状化の可能性や対策については、規定がなく審査されません。 

 したがって、地盤調査や対策工事は、建て主が費用負担も含めて、自己責任において判断することとなっています。


  

 液状化の危険性のある土地では、敷地や建物の計画に応じた対策工事を行うことで、液状化による被害の防止・抑制が可能です。

① ビルなどで使われる工法として、サンドコンパクションパイル工法などがあります。
② 戸建て住宅に使われる工法として、表層改良工法柱状改良工法小口径杭工法があります。

改ページ

参考:液状化対策


○千葉県浦安市にある東京ディズニーランド等における液状化対策とその効果

 液状化対策を講じていたことで、東京ディズニーランド/東京ディズニーシーでは、平面駐車場の一部区画を除き、液状化現象は発生しませんでした。
  これは、施設建設時に液状化対策として、敷地全体を約10~15メートルの深さまで地盤改良を行っていたことによるものです。
 地盤改良は主にサンドコンパクションパイル工法と呼ばれる工法でおこなっており、締め固めた砂の柱を一定間隔で地中に造成することで地中の密度を高めています。
 これにより、地中の密度が高まり、液状化に対抗することが出来ます。
  東京ディズニーランド/東京ディズニーシーRの建物、施設について(平成23年3月29日現在)㈱オリエンタルランドホームページより




戸建木造住宅の液状化対策





 地震保険における地盤の液状化による建物損害について、東日本大震災では液状化特有の建物の傾斜や沈下といった損害に着目した損害認定方法が基準に追加されました。
 地震保険を活用し、液状化の被害に備えることも対策のひとつです。
(一社)日本損害保険協会のホームページ(外部リンク)を参考として下さい。


⑤宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針

 東日本大震災での液状化被害をうけ、国土交通省では「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を策定されました。
 長崎県では開発許可等における基準と位置づけていませんが、宅地造成等における指針として活用されるよう、下記のとおりお知らせします。


「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」について
平成25年4月2日 国土交通省発表

※下記の記述は国土交通省の発表によるものの抜粋です。

1.趣旨


 国土交通省(都市局)では、学識経験者による「宅地の液状化対策の推進に関する研究会」において、ボーリング調査結果と被害状況の関係を分析し、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(案)」をとりまとめました。
 その後、地方公共団体や関係学会の意見を聴き、平成25年4月1日付けで都市局長から都道府県知事等に対し、技術的助言として「宅地の液状化可能性判定に係る技術指針」を発出しましたのでお知らせします。
 
2.技術指針の内容

 なお、この指針の取り扱いについては、宅地の液状化に関する調査や対策を義務付けるものではありませんが、少なくとも今後開発・造成される新たな宅地については、この基準を参考にして、より安全な宅地供給が行われることを期待するとともに、既存の宅地についても、民間の自主的な取り組みにおいて広く活用されることを期待するところです。
 
3.留意事項

 液状化現象は、震度・継続時間等の地震特性、局所的地層変化、建物特性等が複雑に関連しており、被害の可能性判定は、現実的なコストを前提にすると技術的に限界があります。このため、指針は、震度5程度の地震における宅地の液状化被害の可能性を判定する目安であり、個別の宅地毎に被害の有無等を保証するものではありません。


※下記は国土交通省のホームページへリンクします。

【別添資料】宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針(PDF形式)
【参考資料】公益社団法人地盤工学会からの意見(PDF形式)



(参考URL)

国土交通省宅地防災
http://www.mlit.go.jp/crd/pamphlet.html

長崎県地震等防災アセスメント調査報告書  
http://www.pref.nagasaki.jp/sb/preparation/001/assessment/index.html

長崎県地域防災計画見直し検討委員会からの提言
http://www.pref.nagasaki.jp/sb/preparation/008/teigenteisyutu.html




《お問い合わせ》 長崎県 土木部 建築課 宅地指導班
          TEL 095-824-1111(内3094)
          FAX 095-827-3367


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