5章 市街化調整区域に係る基準
 1節 立地基準

表5-2 法第34条各号の基準
法第34条の該当号 項目 建築物事例 目的 位置 敷地面積 審査基準
 1号 公共公益施設
 
幼稚園、小学校、中学校、社会福祉施設、診療所、助産所 公共公益施設(主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する施設) 主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する施設位置 計画上必要最小限 5-1-3(1)
日常生活店舗等の建築物 雑貨店、理髪店、美容院、鮮魚店、酒屋、コンビニエンスストア、自動車修理工場(小型)、農機具修理工場、自動車板金塗装工場 日用品店舗等(主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域に居住している者の日常生活のため必要な店舗等) 当該開発地の周辺に、相当数の住宅等(学校、事業所などを含む)が存し、その施設の必要性が認められる土地であること。 500㎡以下
 2号 観光資源等に関連する建築物又は第一種特定工作物 地場産石材の切出・加工のための工場及び事務所 当該市街化調整区域に産する資源の加工、採取のための工場及び事務所(当該原料の1/2以上を当該開発地より産出するもの。) 施設の用途に応じ周辺居住環境に配慮を及ぼさない土地であること。 計画上必要最小限 5-1-3(2)
 3号    特別の気象条件を必要とする建築物又は第一種特定工作物         5-1-3(3)
 4号  農産物等の処理、貯蔵、加工に必要な建築物又は第一種特定工作物 農協・漁協事務所及び倉庫並びに荷捌所等、ライスセンター、農産物加工工場・倉庫・事務所、水産物加工工場・倉庫・事務所 当該市街化調整区域で生産する農林水産物(材、原料)を扱うことを、主たる目的とする(当該原料の1/2以上を当該開発地より産出するもの。) 施設の用途に応じ周辺居住環境に配慮を及ぼさない土地であること。 計画上必要最小限 5-1-3(4)
 5号  特定農山村地域の農林業等活性化基盤施設である建築物         5-1-3(5)
 6号  中小企業の共同化・活性化の建築物又は第一種特定工作物         5-1-3(6)
 7号  既存工場と関連する工場の建築物又は第一種特定工作物         5-1-3(7)
 8号
(令29条の6)
 火薬庫である建築物又は第一種特定工作物           5-1-3(8)
9号
(令29条の7)
 沿道サービス施設(休憩所)  ドライブイン 幹線道路を通行する車両の運転者、同乗者の休憩、飲食の用に供する建築物であること 2車線の国道又は県道で、相当の交通量があること。 500㎡以上3,000㎡以下とする。客席数の1/3以上の駐車場を確保すること。

当該幹線道路からの直接乗り入れが可能で通行上支障が無いこと。
5-1-3(9)
沿道サービス施設(給油所)  ガソリンスタンド 幹線道路を通行する車両の給油、軽微な修理、点検を目的とするものであること 2車線の国道又は県道で、相当の交通量があること。 1,000㎡以上3,000㎡以下とする。

当該幹線道路からの直接乗り入れが可能で通行上支障が無いこと。
 火薬類製造所である建築物        
 10号  地区計画に適合する建築物又は第一種特定工作物         5-1-3(10)
 11号    条例で定める50戸連たん(市町の申出に基づき知事が指定した区域)諫早市のみ 一戸建て住宅、兼用住宅   建築物の敷地相互間の距離がおおむね50m以内に位置する建築物がおおむね50以上連たんする区域 200㎡以上500㎡以下 5-1-3(11)
 12号    市街化区域において不適当と思われる建築物または第1種特定工作物 一般分家住宅、大規模既存集落内の専用住宅など   条例に適合するもの  500㎡以下 5-1-3(12)
 13号    既存権利者が行う建築物の建築又は第一種特定工作物の建設           5-1-3(13)