5章 市街化調整区域に係る制限
 1節 立地基準

5−1 立地基準

○立地できる建築物等
5−1−1 許可不要で立地できる建築物等(法第29条、第43条)

 5−1−2 許可不要で増改築ができる建築物等(法43条)
 5−1−3 許可を得て立地、もしくは増改築ができる建築物等
 5−1−3(1) 公共公益施設、日常生活店舗等(法第34条第1号、令第22条第6号)
 5−1−3(2) 観光資源等に関連する施設(法第34条第2号)
 5−1−3(3) 特別の気象条件を必要とする施設(法第34条第3号)
 5−1−3(4) 農産物等の処理・貯蔵・加工施設(法第34条第4号)
           農林漁業施設、農林漁業用住宅(令第20条)
 5−1−3(5) 特定農山村地域における農林業等活性化基盤施設(法第34条第5号)
 5−1−3(6) 中小企業の共同化・活性化(法第34条第6号)
 5−1−3(7) 既存工場と関連する工場(法第34条第7号)
 5−1−3(8) 火薬庫(法第34条第8号)
 5−1−3(9) 沿道サービス施設、火薬類製造所(法第34条第9号)
 5−1−3(10) 地区計画に適合する施設(法第34条第10号)
 5−1−3(11) 一戸建て住宅等(法第34条第11号) ※現在長崎県において適用なし
 5−1−3(12) 一般分家住宅等(法第34条第12号)
 5−1−3(13) 既存権利者の開発行為(法第34条第13号)
 5−1−3(14) その他やむを得ない開発行為(法第34条第14号)