5章 市街化調整区域に係る基準
 1節 立地基準

5−1−3(9) 沿道サービス施設、火薬類製造所(法第34条第9号)
 本号に該当するものには、以下の3つの施設がある。

1.道路管理施設
 道路の沿道等において、その道路の維持、修繕その他の管理を行うために公的な道路管理者が設置するものが許可対象となる。

2.休憩所、給油所等
 以下のすべての要件に該当するものが、許可対象となる。
@ 用途が次のいずれかに該当すること。
イ 休憩所
 幹線道路を通行する車両の運転者、同乗者の休憩、飲食のための施設であり、いわゆるドライブイン及びその附属施設で次のすべての要件に該当するもの。
A 位   置 : 国道又は県道で、相当の交通量があること。(社会通念上、一般に利用可能な飲食店を含み専門店は除く。)
B 敷地面積 : 500u以上3,000u以下とする。客席数の1/3以上の駐車場を確保すること。当該幹線道路からの直接乗り入れが可能で通行上支障がないこと。
C 延べ面積 : 必要最小限とする。客席が15席以上であること。
D 階   数 : 2階建て以下とすること。
E 併設施設 : 併設施設は物販に限る。当該部分が延べ面積の1/3以下かつ100u以下であること。
F そ の 他 : 敷地の周囲に植栽など、周辺に配慮した計画であり、かつ公共下水道整備区域を除き、生活排水の適切な処理のための合併浄化槽設置、油分が排水に含まれる場合は油水分離槽設置するなど、適切な放流先が確保された排水処理施設を有していること。また、市町の土地利用計画及び市町の基本計画に支障をきたさないものであること。
ロ 給油所
 幹線道路を通行する車両の給油、軽微な修理、点検を目的とする施設であり、いわゆるガソリンスタンド及びその付属施設で次のすべての要件に該当するもの。
A 位   置 : 国道又は県道で、相当の交通量があること。
B 敷地面積 : 1,000u以上3,000u以下とする。当該幹線道路からの直接乗り入れが可能で通行上支障がないこと。
C 延べ面積 : 必要最小限とする。
D 階   数 : 2階建て以下とすること。
E 併設施設 : 併設施設は物販に限る。当該部分が延べ面積(キャノピー部分を除く)の1/3以下かつ100u以下であること。
F そ の 他 : 敷地の周囲に植栽など、周辺に配慮した計画であり、かつ公共下水道整備区域を除き、生活排水の適切な処理のための合併浄化槽設置、油分が排水に含まれる場合は油水分離槽設置するなど、適切な放流先が確保された排水処理施設を有していること。また、市町の土地利用計画及び市町の基本計画に支障をきたさないものであること。

3.火薬類の製造所
 火薬類の製造所(火薬類取締法第2条第1項)が許可対象となる。

法第34条(開発許可の基準)

九 前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして令で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

令第29条の5(法第34条第9号の令で定める建築物等)

法第34条第9号(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の令で定める建築物又は第一種特定工作物は、次に掲げるものとする。
一 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第一種特定工作物
二 火薬類取締法第2条第1項の火薬類の製造所である建築物