5章 市街化調整区域に係る基準
 1節 立地基準

5−1−3(2) 観光資源等に関連する施設(法第34条第2号)
 本号は、「鉱物資源」「観光資源」「その他の資源」の3種類がある。いずれも、次の目的に適合しそれぞれの要件に該当するものが許可対象となる。(参考:指針V−6−3) 
 目的:当該市街化調整区域に産する資源の加工、採取のための工場及び事務所(当該原料の1/2以上を当該開発地より産出するもの。)

1.鉱物資源等に関する施設
 次のすべての要件に適合するものが該当する。
@ 当該鉱物資源の産地が、当該市街化調整区域内、かつ、当該開発区域の周辺であること。
A 当該施設の用途が、次のいずれかに該当すること。
イ 日本標準産業分類/総務庁(平成5年10月改訂)の大分類「D−鉱業」の用に供するもの。すなわち、鉱物資源の採鉱、選鉱その他の品位の向上処理若しくはこれと通常密接不可分な加工の用に供するもの又は探鉱作業若しくは鉱山開発事業の用に供するもの。
ロ セメント製造業、生コンクリート製造業、粘土かわら製造業又は砕石製造業等に属する事業の用に供するもの。この場合、鉄鋼業、非鉄金属製造業、コークス製造業又は石油精製業等は該当しない。

2.観光資源に関する施設
 次のいずれかの用途に供する施設で、かつ、社会的にみて必要と認められるものが該当する。したがって、リゾートマンション等の定住性があるものなどは該当しない。
@ 観光資源の観賞のための展望台その他の利用上必要な施設
A 観光価値を維持するため必要な施設
B 観光資源と密接な関係にある宿泊施設又は休憩施設
C 上記@〜Bに類する施設で、客観的に判断して必要と認められる施設

3.その他の資源に関する施設
 取水、導水、利水又は浄化のため必要な施設が該当する。なお、当該水を原料、冷却用水等として利用する工場等は原則として該当しないが、当該地域で取水する水を当該地域で使用しなければならない特別の必要があると認められるものは該当する。

4.1〜3の施設で次のすべての要件に該当するもの
@ 位   置 : 施設の用途に応じて周辺居住環境に影響を及ぼさない土地であること。
A 敷地面積 : 計画上必要最小限であること。
B 延べ面積 : 計画上必要最小限であること。
C 階   数 : 計画上必要最小限であること。
D  併設施設 : 用途上不可分の倉庫、事務所、車庫を含む。
E      そ の 他 :  敷地の周囲に植栽など、周辺に配慮した計画であり、かつ公共下水道整備区域を除き、生活排水の適切な処理のための合併浄化槽設置、油分が排水に含まれる場合は油水分離槽設置するなど、適切な放流先が確保された排水処理施設を有していること。また、市町の土地利用計画及び市町の基本計画に支障をきたさないものであること。
法第34条(開発許可の基準)

 二 市街化調整区域に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為