5章 市街化調整区域に係る基準
 1節 立地基準

5−1−3(13) 既存権利者の開発行為(法第34条第13号)
 本号は、既存の権利者について経過的に許可対象とするもので、次の@〜Cのすべてに該当するものが許可対象となる。なお、権利の承継に関しては、相続人、合併後存続する法人(吸収合併の場合)、合併により新たに設立された法人(新設合併の場合)などの一般承継人に限り認められる。
@ 自己の居住又は業務の用に供する目的で行うこと。
A 基準時以前から土地の所有権又は利用に関する権利を有していた者が行うこと。利用に関する権利については、借地権は該当するが、抵当権、先取特権等は該当しない。
B 基準時から6月以内に規則で定める事項を知事に届け出ていること。
C 基準時から5年以内に開発行為が完了すること。
法第34条(開発許可の基準)

十三 区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して6月以内に規則で定める事項を都道府県知事に届け出たものが、当該目的に従って、当該土地に関する権利の行使として行う開発行為(令で定める期間内に行うものに限る。)
令第30条(区域区分に関する都市計画の決定等の際土地等を有していた者が開発行為を行うことができる期間)

 法第34条第13号(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の令で定める期間は、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して5年とする。
規則第28条(既存の権利者の届出事項)

 法第34条第13号の規則で定める事項は、次に掲げるもの(自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で権利を有する者にあっては、第1号に掲げるものを除く。)とする。
一 届出をしようとする者の職業(法人にあっては、その業務の内容)
二 土地の所在、地番、地目及び地積
三 届出をしようとする者が、区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた目的
四 届出をしようとする者が土地の利用に関する所有権以外の権利を有する場合においては、当該権利の種類及び内容