5章 市街化調整区域に係る基準
 1節 立地基準

5−1−2 許可不要の増築、建替又は用途変更(法第43条)
1.既存建築物等の増築、建替又は用途変更
 市街化調整区域内に存する建築物等の増築、建替又は用途変更(以下「建替等」という。)は、新たな開発行為を伴わない場合であっても法第43条に基づき制限されているが、建築物の建替等で、法第29条又は法第43条で許可不要とされている用途の建築物にする場合(5−1−1を参照)の建替等は許可不要で、その他については、フロー図による。
法第43条(開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限)

 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第29条第1項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。
一 都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
二 非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
三 仮設建築物の新築
四 第29条第1項第9号に掲げる開発行為その他の令で定める開発行為が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
五 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為定めるもの
2 前項の規定による許可の基準は、第33条及び第34条に規定する開発許可の基準の例に準じて、令で定める。