5章 市街化調整区域に係る基準
 1節 立地基準

5-1-1 許可不要で立地できる建築物等(法第29条及び法第43条のただし書)
 表5-1の建築物等は、法第29条第1項及び法第43条第1項において許可不要とされているので、市街化調整区域内で新規立地できる。
 なお、許可不要であっても、建築基準法の建築確認は別途必要である。
 

表5-1 許可不要で立地できる建築物等
番 号 建    築    物    等








1-1
 
農林漁業用住宅
根拠:法第43条第1項本文(法第29条第1項第2号)
1-2
 
農林漁業用の建築物
・畜舎、蚕室、温室、育種苗施設、家畜人口授精施設、孵卵育雛施設、搾乳施設、集乳施設、その他これらに類する農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物
・堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設その他これらに類する農業、林業又は漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物
・家畜診療の用に供する建築物
・用排水機、取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物
・上記に掲げるもののほか、建築面積が90㎡以内の建築物

根拠:法第43条第1項本文(法第29条第1項第2号に基づく令第20条)





2-1 公益上必要な建築物(学校等、社会福祉施設等、病院等、庁舎等、宿舎等を除く)
・鉄道施設
・図書館
・公民館(地区集会所は含まれない。5-1-3(14)の提案基準Ⅰ-8を参照(リンク))
・変電所

根拠:法第43条第1項本文(法第29条第1項第3号)
2-2
 
その他公益上必要な建築物
・道路施設、河川施設、公園施設
・索道又は軌道施設
・石油パイプライン施設
・一般自動車ターミナル等
・港湾施設、漁港施設、海岸保全施設
・飛行場
・気象等観測所
・郵便局、電話局、放送局、発電所、ガス精製所、変電所
・水道施設、下水道施設、水防施設
・博物館、職業訓練施設
・火葬場、と畜場
・公衆便所、し尿処理施設、ごみ処理施設、浄化槽
・卸売市場
・自然公園施設
・住宅地区改良事業
・国、県、市町村等の研究所、試験所等。
①防衛省がアメリカ合衆国に提供する施設及び区域内に建築する建築物の建築を目的とする開発行為(建築行為)
②防衛省が施設及び区域内に建築する在日米軍の家族住宅の建築を目的とする開発行為(建築行為)
(①、②について、国土交通省からH20.4.30取り扱い通知)
・日本原子力研究開発機構、水資源機構、宇宙航空研究開発機構又は新エネルギー・産業技術総合開発機構の施設

根拠:法第43条第1項本文(法第29条第1項第3号に基づく令第21条)








3-1
 
都市計画事業として建築等する建築物又は第一種特定工作物

根拠:法第43条第1項第1号
3-2
 
都市計画事業で開発した区域内に建築等する建築物又は第一種特定工作物

根拠:法第43条第1項第4号に基づく令第34条第1号(法第29条第1項第4号)
3-3
 
土地区画整理事業で開発した区域内に建築する建築物

 

根拠:法第43条第1項第4号に基づく令第34条第1号(法第29条第1項第5号)
3-4
 
公有水面埋立事業で開発した区域内に建築等する建築物又は第一種特定工作物

根拠:法第43条第1項第4号に基づく令第34条第1号(法第29条第1項第9号)




4-1
 
旧住宅地造成事業で開発した区域内に建築等する建築物又は第一種特定工作物

根拠:法第43条第1項第4号に基づく令第34条第2号
4-2
 
非常災害時の応急措置として建築等する建築物又は第一種特定工作物

根拠:法第43条第1項第2号
4-3
 
仮設建築物

根拠:法第43条第1項第3号
4-4
 
既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物

根拠:法第43条第1項第5号に基づく令第35条第1号
4-5
 
建築物の改築又は用途の変更で当該改築又は用途の変更に係る床面積の合計が、10㎡以内であるもの

根拠:法第43条第1項第5号に基づく令第35条第2号
4-6
 
周辺の市街化調整区域内に居住する者が建築する、敷地面積100㎡以内、かつ延べ面積50㎡以内の日用品店舗等

根拠:法第29条第1項第11号に基づく令第22条第6号
    法第43条第1項第5号に基づく令第35条第3号
4-7
 
土木事業その他の事業に一時的に使用するための第一種特定工作物

根拠:法第43条第1項第5号に基づく令第35条第4号