2章          開発行為の制限
 4節 国、都道府県の特例

法第34条の2(開発許可の特例)

 国又は都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村、都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村がその組織に加わっている一部事務組合、広域連合、全部事務組合、役場事務組合若しくは港務局若しくは都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村が設置団体である地方開発事業団(以下「都道府県等」という。)が行う都市計画区域若しくは準都市計画区域内における開発行為(第29条第1項各号に掲げる開発行為を除く。)又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内における開発行為(同条第2項の令で定める規模未満の開発行為及び同項各号に掲げる開発行為を除く。)については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもって、開発許可があったものとみなす。

2 第32条の規定は前項の協議を行おうとする国の機関又は都道府県等について、第41条の規定は都道府県知事が同項の協議を成立させる場合について、第47条の規定は同項の協議が成立したときについて準用する。 
 本条は、国及び県等が行う開発行為についての手続きについて規定しており、協議が成立することをもって開発許可があったものとみなす。
 協議については、開発許可制度の趣旨を踏まえ、法第33条及び法第34条の基準が準用される。また、協議が成立した開発行為については、許可を受けたものと同様の規定(工事完了の検査等)が適用される。協議にかかる手続きのフローは4−1−1を併せて参照されたい。
 なお,国及び県等とみなされる者は以下のとおりである。
・独立行政法人都市再生機構(独立行政法人都市再生機構法施行令第34条第1項第10号)
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令第28条第1項第10号)
・日本下水道事業団(日本下水道事業団法施行令第5条第1項第2号)
・土地開発公社(公有地の拡大の促進に関する法律施行令第9条第1項第4号。ただし、都道府県、指定都市、中核市、特例市又は事務処理市町村が設立したものに限る。)
・独立行政法人空港周辺整備機構(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害防止等に関する法律第14条第1項第2号)
・地方住宅供給公社(地方住宅供給公社法施行令第2条第1項第7号。ただし、都道府県、指定都市、中核市、特例市又は事務処理市町村が設立したものに限る。)