2章 開発行為の制限
 3節 開発区域内に係る建築等の制限

2―3−1 開発区域内の制限-----工事完了公告前の建築制限(法第37条)
法第37条(建築制限等)

 開発許可を受けた開発区域内の土地においては、前条第3項の公告があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
一 当該開発行為に関する工事用の仮設建築物又は特定工作物を建築し、又は建設するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき。
二 第33条第1項第14号に規定する同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき。
条例第8条(工事完了公告前の建築等の承認の申請)

 法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、細則で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した承認申請書を知事に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 開発許可を受けた者の氏名又は名称その他の開発許可の概要
三 開発行為に関する工事の進捗の状況
四 建築物を建築し、又は特定工作物を建設しようとする土地の所在及び面積
五 建築しようとする建築物又は建設しようとする特定工作物の規模、構造及び用途
六 建築又は建設に係る工事の期間
七 建築又は建設を開発行為に関する工事と同時に行わなければならない理由

2 前項の承認申請書には、細則で定めるところにより、次に掲げる図面を添付しなければならない。
一 前項第4号の土地の位置及び区域を表示した図面
二 前項第5号の建築物又は同号の特定工作物の敷地に対する配置の状況を表示した図面並び規模、構造及び用途を表示した図面
県細則第11条(建築制限の適用除外の申請)

 法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、建築承認申請書(様式第8号の2)に次に掲げる図書を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 敷地の位置を表示する図面
(2) 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺500分の1以上のもの
(3) 各階平面図及び2面以上の建築物の立面図で縮尺200分の1以上のもの
(4) 前3号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書

 承認申請書に添付する書類一覧はこちら

1.法第37条制限の概要
 本条は、開発区域内の土地において工事完了公告があるまでの間に行われる建築物の建築又は特定工作物の建設を禁止することによって、開発行為が許可どおりに行われることを担保しようとするものである。
 したがって、開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了公告があるまでの間は、開発許可を受けた事業主のみでなく、何人も建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならない。ただし、次のいずれかに該当するものは、この限りでない。
@ 当該開発行為の施行のための工事用仮設建築物の建築又は特定工作物の建設
A 法第33条第1項第14号に規定する同意をしていない者(開発区域内の土地又は建築物に関する権利を有している者でその開発行為に同意していない者)が、自己の権利を有する土地に権限の行使として建築又は建設するとき。しかし、当該者が建築行為を行おうとする場合には、そのための宅地造成について、別途法第29条第1項若しくは第2項の許可を要する場合がある。
B 知事が支障ないものとして認めたとき。この場合、法第79条の規定により当該建築物の開発行為完了前における使用を原則として制限する。
 なお、本条でいう「特定工作物の建設」とは、第一種特定工作物の建設のほか、第二種特定工作物にあっては、ゴルフ場のクラブハウス等の附属建築物を建設することも含まれる。

2.完了公告前の建築承認基準
 法第37条本文に規定する完了公告前の建築制限について、次のいずれかに該当する場合は、同条第1号の規定に基づく承認を行って、建築制限を解除することができる規定である。ただし、当該承認に際しては、開発行為の検査済証の交付があるまでは建築物等の使用を制限する旨の条件を附する(法第79条)ものとする。
@ 官公署、地区センターその他の公益的施設を先行的に建築する場合
A 既存の建築物等を開発区域内に移転し、又は改築する場合
B    自己の居住の用に供する目的で行う開発行為の場合
C 上記B以外の開発行為で、建築等に関する工事を開発行為に関する工事と同時に行うことが合理的であると認められる場合
 この場合において、「合理的」とは、開発者が賃貸等の用に供する建築物を自ら建築する場合などで、工事施工上技術的に必要な場合を想定している。
D 開発者が国、地方公共団体、地方公共団体が設立した土地開発公社等である開発行為の場合
E 分譲住宅団地開発における現地案内所及び展示住宅(いづれも仮設である場合を含む)、その形態及び用途と当該開発行為の目的とを勘案し特に工事中に建築する必要性及び合理性があり、かつ、安全上支障がないと認められるもの。