T.建築課の主要事業

 建築物の防災対策や違反建築物の是正等、都市の防災性の向上に資する事務とともに、建築士や宅地建物取引業者の免許に関する事務を行っています。また、県有施設の建設・維持保全に関する事務を行っています。

建築確認


建築基準法には、公共の福祉の見地から、建築物の構造耐力、防火、衛生等の安全性や好ましい集団的建築環境を確保するための最低限度の技術基準が定められています。建築工事の着手前(建築確認)と工事完了後(工事完了検査)に、建築主事が法令への適合性をチェックします。

違反建築物の取り締まり


建築監視員が建築基準法に定められる基準に満たない建築物を取り締まります。

開発許可業務


都市計画法に基づき、長崎市、佐世保市以外の市町の区域における開発行為の許可及び指導、助言、現地調査を行っています。

災害危険住宅移転事業


崖地の崩壊により、住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域において、市町の移転計画に基づき、危険住宅の移転をする場合、限度額を設けて補助する制度です。

建築物総合防災対策


長崎県建物総合防災対策推進計画に基づいて、建築物の防災対策の実施を図っています。

建築士関係事務


建築士資格は「一級」「二級」「木造」の区分があり、「一級」は国土交通大臣、「二級」及び「木造」は県知事による試験に合格後、建築士名簿登録により免許が与えられます。また、建築士が業として設計・監理を行う場合には、県知事による「建築士事務所」の登録が必要となります。

宅地建物取引業法関係事務


宅地建物取引業者については、免許制度が実施されています。免許業者に対する指導育成に努めることで、業務の適正な運営と、宅地及び建物の取引の公正を確保し、購入者の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図っています。

建設リサイクル法関係事務


建設工事に係る資材の再資源化の推進のため、建築物の分別解体の計画等の届出審査、指導等を行っています。

営繕事業関係


県有施設の建築及び既存施設の適正な維持保全を推進し有効活用を図ります。