V.主要事業

9.まちづくり指針策定事業

都市計画区域のうち、用途地域が定められていない区域(以下「白地地域」という)における良好な市街地の環境を確保できる制度の充実等を目的として、平成12年5月19日に公布された「都市計画法と建築基準法の一部を改正する法律」により改正された建築基準法(以下「法」という)に基づき、白地地域の容積率、建ペイ率等の建築形態規制を地域の実状に応じてできることとなり、法の経過措置が適用される期間内の平成16年5月17日までに新しい建築形態制眼値を指定し、施行しました。

まちづくリ指針策定事業は、法改正に対応するため、平成13年度から平成16年度当初までの期間を設定し、下記「白地地域の建築形態制限の見直し手続きフロー」に基づき、事業を実施しました。

平成13年度から平成14年度までは、既存の建築データを基にした基本方針に従って、関係市町と協議をし、建築形態制限原案を作成しました。

平成15年度は、この原案に対して住民の皆様へ「意見募集(パブリックコメント)」を行い、県都市計画審議会の議を経て、「白地地域の建築形態制限の指定・告示」を行いました。その後、チラシにより周知し、平成16年5月17日から施行しました。


  「都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域」における建築物に係る制限の概要