V.主要事業

7.宅地造成等規制法に係る業務

宅地造成等規制法は、宅地造成に関する工事等について災害の防止のため必要な規制を行うことにより、県民の財産の保護を図り、公共の福祉に寄与することを目的とした法律です。

・宅地造成の規制

知事、指定都市、中核市又は特例市の長(以下知事等という)が定める宅地造成工事規制区域において、宅地造成に関する工事を行おうとする者は知事等の許可が必要です。本県においては長崎市・佐世保市の一部において、宅地造成工事規制区域が指定されています。

<事務の取扱について>

中核市である長崎市、特例市である佐世保市における本法に基づく事務は、それぞれの市において行っているので県において取り扱う事務はありませんが、知事等は関係市町村の意見を聴いた上で、災害の生ずるおそれが著しい市街地等の区域を、宅地造成工事規制区域として指定することが出来ます。