V.主要事業

6.都市計画法に係る業務(開発許可・建築許可)

<開発許可制度>

都市計画区域内及び平成13年5月より都市計画区域外においても一定規模以上の開発行為をしようとする者は、知事等(知事、中核市の長、特例市の長、以下「知事等」。)の許可を受けなければなりません。

<建築許可制度>

市街化調整区域の内、開発行為の許可を受けていない土地の区域内において建築物の建築等を行う場合又は建築物用途を変更する場合は、建築行為等を行う前に知事等の許可を受けなければなりません。

<開発登録簿>

知事等は開発行為の許可を行った場合は、「開発登録簿」を作成し、公衆の関覧ができるよう保管し、請求があった場合はその写しを交付しなければなりません。

<事務取扱について>

開発区域の面積が1ヘクタール以上の開発許可は、土木部建築課が所管し、1ヘクタール未満の開発許可及び建築許可については、振興局、地方局又は土木事務所の建築課若しくは建築班において、その事務を行っています。

<開発審査会>

市街化調整区域内において開発許可あるいは建築許可を行う場合には、法の規定による一定の用途を除き開発許可等を行う前に「開発審査会」の議を経なければならないとされており、開発審査会においてその審議を行います。
また、開発許可等に関する審査請求に対する裁決も「開発審査会」において行います。
なお県内には「長崎県開発審査会」以外に、開発許可権限を持っている長崎市・佐世保市にもそれぞれの開発審査会が設置されています。