V.主要事業

3.建築物等の防災に係る業務

1.長崎県建築物等総合防災対策推進協議会

平成7年に発生した阪神淡路大震災は、都市災害のあり方や建築物の安全性について大きな課題を残し、災害に強いまちづくり必要となっています。長崎県では、「長崎県地域防災計画」に基づき、平成10年に「長崎県建築物等総合防災対策推進協議会」を設立し、建築物・宅地及び地域の安全性を高め、安心して生活できるまちづくりの推進を図っています。

(1)推進体制

(2)委員会の構成

別添のとおり → 参照

(3)防災対策の内容

(ア)防災指導対策(防災指導WG)

※関係法令等: 建設省住宅局長通達(昭和60年1月11日)

(イ)耐震性向上対策(耐震性向上WG)

※関係法令等: 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律123号)
建設省住宅局長、建築物防災対策室長通達(平成7年3月29日)

不特定多数が利用する一定規模以上の建築物、防災拠点となる建築物及び緊急輸送路に面する一定規模以上の建築物について、既存建築物の防災実態を調査し、防災対策の施策に活用。

防災上重要な既存建築物の耐震診断及び耐震補強計画に対する適正な判断を図り、建築防災の推進に寄与することを目的に耐震診断判定委員会を組織しました。判定委員会は、学識経験者、事務所協会実務者の他、県及び長崎市の行政技術者で構成されています。

(ウ)応急危険度判定対策(応急危険度判定WG)

※関係法令等: 建設省住宅局長、建築物防災対策室長通達(平成7年3月29日)

余震等による被災建築物の倒壊や落下物等による二次災害の未然防止のため、被災建築物応急危険度判定士を育成しています。
○登録者数民間判定士566人、公務員判定士87人、合計653人(平成17年度末現在)
○判定資機材備蓄数 34セット(リュックサック、さげふり、ラックスケール等)(平成14年度末現在)

都道府県、国土交通省及び建築関係団体で組織し、応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するため、応急危険度判定の方法、都道府県相互の支援等に関する事前の調整を行っています。

被災建築物応急危険度判定全国連絡訓練:平成15年9月1日第5回めを実施。

(エ)被災宅地危険度判定対策(被災宅地危険度判定WG)

※関係法令等: 建設省建設経済局長通達(平成9年1月9日)
長崎県災害宅地危険度判定士認定登録要綱(平成16年2月10日施行)

被災宅地危険度判定士の養成講習会の実施及び認定・登録を行っています。
○登録者数 判定士137人(平成18年10月1日現在)

2.建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)による計画の認定

特定建築物の所有者には、建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、建築物が現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するよう、耐震診断や改修に努めることが義務づけられており、特定行政庁ではその耐震計画の認定を行っています。

第7表 認定実績