V.主要事業

11.県有施設整備等に係る業務

(1)営繕業務の全体像

庁内各課、教育庁及び関係部局等により依頼を受けて、工事の設計監理、入札・契約及び支払い等の業務を行っています。

■工事請負

平成18年度 本課契約 地方契約 他会計契約 合計
工事件数 195 43 7 245
事業費(千円) 4,719,228 314,787 68,424 5,102,439

■委託業務(設計・工事監理・地質調査・耐震診断)

平成18年度 設計 工事監理 地質調査 耐震診断 優先度調査 合計
業務件数 85 3 3 30 8 129
事業費(千円) 209,476 17,955 5,609 92,325 14,679 340,044

(2)人と環境にやさしい安全な県有施設の整備

  1. 「長崎県福祉のまちづくリ条例」の趣旨を尊重し、誰でも安全で安心して利用できるユニバーサルデザインを積極的に取り入れています。
  2. 地球環境に対する関心が高まる中、公共建築においても環境負担の低減化が求められています。このため、省エネルギー型設備やリサイクル製品を積極的に導入しています。

    ・環境に配慮したガス吸収式空調システム設置例

    県立島原病院、アルカスSASEB0、島原振興局庁舎、諌早東養護学校、長崎県美術館、長崎歴史博文化博物館

    ・夜間電力を利用した蓄熱式空調システム設置例

    雲仙岳災害記念館、県立シーボルト大学、佐世保高等技術専門校、奈良尾ターミナルビル、長崎県美術館

    ・調光システムを導入した省エネ型照明設置例

    虹の原養護学校、長崎高等技術専門校、島原高校、清峰高校、小浜高校、壱岐高校、出島交流館、長崎県環境保健研究センター

    ・雨水利用システム設置例

    アルカスSASEB0、佐世保高等技術専門校、長崎県美術館、長崎高等技術専門校、長崎歴史文化博物館、県立シーボルト大学、高浜ダム管理事務所

    ・太陽光発電システム設置例

    長崎歴史文化博物館、鹿町工業高校、論所原野営場ケビン、宝原園地公衆トイレ

    ・省エネ基準適合変圧器(トップランナー変圧器)の採用例

    対馬地方局、北松農業高校、島原工業高校、長崎県環境保健研究センター、佐世保情報産業プラザ、長崎鶴洋高校、大瀬戸土木事務所、佐世保看護学校

  3. 県有施設は、県民の行政サービスの場であるとともに、災害時には、防災拠点としての機能を充分に果たす必要があります。このため、必要な耐震性能を備えた施設の整備を推進するとともに、既存の県有施設についても耐震診断を行い、必要な耐震補強や改修を行っています。また、市町村の学校施設の耐震診断等の現地調査や審査を行っています。

(3)営繕工事の適正かつ効率的な発注の促進

  1. 従来より施設所管課に対して、予算要求のための概算設計等の技術協力を行っていましたが、平成14年度から事前協議制度として充実させて取り組んでいます。
    年度 H13 H14 H15 H16 H17 H18
    事前協議(件) 27 54 82 94 130
    概算設計依頼(件) 8 18 34 45 57 93

  2. 適正な工事費の算定に必要な単価表の作成や積算業務が、パソコンの操作で迅速かつ正確に作成できるように、営繕積算システムRIBCを平成6年度より導入しています。
  3. プロポーザル方式等の多様な設計者選定方式や一般競争入札方式等の新しい入札制度の導入により、営繕工事発注の適正化や透明性を積極的に図っています。
    年度 H13 H14 H15 H16 H17 H18
    設計プロポーザル(件) 2 1 1 1 0 0
    一般競争入札(件) 1 3 10 18 16 9

(4)営繕工事コスト縮減の一層の推進

「より良いものをより安く」公共建築物を提供することを目標に、県では、平成12年度より「公共工事コスト縮減対策長崎県新行動計画」一を策定し、公共工事コストの縮減に取り組んでまいりましたが、その結果平成8年度比で縮減率7%の目標値に対して、8.7%の縮減を達成することができました。平成17年度には、新行動計画に公共事業のすべてがプロセスをコストの観点から見直すことを盛り込んだ「長崎県公共事業コスト構造改革プログラムを策定し、より一層のコスト縮減を推進しています。

■平成18年度までのコスト縮減の主な取り組み

  1. メーカー標準品の採用
  2. 省エネルギー型の照明ランプの採用
  3. 建築工事発生残土の外構工事への流用
  4. 長寿命機器等の採用