V.主要事業

10.建設リサイクル法に係る審査・指導業務

一定規模以上の工事(対象建設工事(※1))について、特定建設資材(※2)廃棄物を基準に従って工事現場で分別(分別解体等)し、再資源化等することが義務付けられています。

県(長崎市、佐世保市、平戸市、島原市、五島市、松浦市所管分を除く)が、対象建設工事の届出窓口となり、審査等にあたっています。対象建設工事のうち「建築物に係る届出審査については、建築課が所管し、その地方機関が窓口業務にあたっています。

なお、現場指導においては、適正な分別解体と再資源化を促進させるため、所管の保健所と情報を共有し連携を図っています。

※1 対象建設工事

工事の種類 規模の基準
建築物の解体 80u
建築物の新築・増築 500u
建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 1億円
その他の工作物等に関する工事(土木工事等) 500万

※2 特定建設資材(「特定建設資材廃棄物」とは、特定建設資材が廃棄物となったもの)
   @コンクリートAコンクリート及び鉄から成る建設資材B木材Cアスファルト・コンクリート

第14表 対象建設工事に係る届出件数等の実績報告〔平成18年度機関別累計〕