県央振興局建設部建築課 長崎県諫早地区合同庁舎外観



 建築確認関係

 1.日影規制
 2.外壁後退
 3.建ぺい率の角地緩和
 4.道路種別
 5.垂直積雪量
 6.風荷重
 7.長崎空港周辺の規制
 8.確認済証、検査済証の再発行
 9.図書の閲覧



建築確認関係

 1.日影規制
Q.建築基準法第56条の2、別表第4の規定による日影の制限時間は?
A.長崎県建築基準条例第26条の3により下記のとおり定めています。
指定する区域
平均地盤面からの高さに係るもののうち指定するもの
指定する号
第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域の全区域
(2)
第1種中高層住居専用地域又は第2種中高層住居専用地域の全区域
4メートル
(2)
第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域の全区域
4メートル
(2)


 2.外壁後退
Q.建築基準法第54条の外壁の後退が指定されている区域はありますか?
A.諫早市、大村市においては都市計画による外壁後退の限度は定められていません。ただし、場所によっては地区計画、建築協定、風致地区による規制がかかる場合がありますのでご注意ください。


 3.建ぺい率の角地緩和
Q.建築基準法第53条第3項第二号の規定による特定行政庁が指定する敷地とは?
A.建築基準法施行細則第6条により下記のとおり指定しています。
第6条 法第53条第3項第2号の規定により知事が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 敷地の周辺の長さの3分の1以上が道路、公園、広場、緑地、川又は海(以下「公園等」という。)に接する場合又はこれと同様の状況にある場合で安全上支障のないもの
(2) 敷地の周辺の長さの6分の1以上が幅員12メートル以上の前面道路(当該前面道路の反対側に公園等があり、かつ、これらの幅員の合計が12メートル以上である場合を含む。)に接するもの
(3) 敷地の周辺の長さの6分の1以上が2以上の前面道路(それぞれの前面道路の幅員の合計が12メートル以上である場合に限る。)に接し、かつ、接する長さがそれぞれ4メートル以上であるもの


 4.道路種別
Q.建築基準法の道路種別を教えてほしい。
A.電話では場所の特定が困難であり、建物の計画・売買において重要な事項ですので直接窓口でご確認ください。
なお、国道、県道、市道の詳細な内容についてはそれぞれの道路管理者へお問い合わせください。


 5.垂直積雪量
Q.建築基準法施行令第86条第3項の特定行政庁が定める数値とは?
A.建築基準細則第32条により下記のとおり定めています。
第32条 政令第86条第3項の規定により知事が規則で定める垂直積雪量(長崎市及び佐世保市の区域を除く。)は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値とする。
区分
数値(メートル)
区域1
区域2
区域3
標高が
標高が
標高が
 
2メートル以下の場合
90メートル以下の場合
40メートル以下の場合
0.2
2メートルを超え160メートル以下の場合
90メートルを超え260メートル以下の場合
40メートルを超え210メートル以下の場合
0.3
160メートルを超え330メートル以下の場合
260メートルを超え420メートル以下の場合
210メートルを超え370メートル以下の場合
0.4
330メートルを超え500メートル以下の場合
420メートルを超え590メートル以下の場合
370メートルを超え540メートル以下の場合
0.5
500メートルを超え660メートル以下の場合
590メートルを超え760メートル以下の場合
540メートルを超え710メートル以下の場合
0.6
660メートルを超える場合
760メートルを超える場合
710メートルを超える場合
告示式を用いた数値による。
備考
1 この表において、区域1、区域2及び区域3とは、それぞれ次に掲げる市町村の区域をいう。
区域1 諫早市のうち飯盛町、小長井町を除く区域大村市、松浦市のうち鷹島町を除く区域、雲仙市のうち吾妻町、愛野町の区域、長与町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町
区域2 佐世保市のうち宇久町の区域、平戸市のうち生月町、大島村の区域、対馬市のうち上対馬町の区域、壱岐市、五島市のうち玉之浦町、奈留町の区域、小値賀町、新上五島町
区域3 区域1及び区域2を除く市町村の区域
2 この表において標高とは、敷地の標準的な標高をいう。
2 前項の規定にかかわらず、多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件(平成12年建設省告示第1455号)中の第2に掲げる算式により垂直積雪量を計算した場合においては、その計算により求めた数値(以下「告示式による数量」という。)をもって垂直積雪量(この数値が0.15メートル未満のときは、0.15メートルとする。)とすることができる。この場合において、算式中「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」とそれぞれ読み替えるものとする


 6.風荷重
Q.平12建設省告示1454号に規定する地表面粗度区分について特定行政庁が規則で指定する区域は?
A.長崎県内においては規則で定める区域はありません。よって、地表面粗度区分はU、Vのいずれかになります。


 7.長崎空港周辺の規制

Q.長崎空港周辺の航空法の規制はどうなっている?
A.国土交通省 大阪航空局 長崎空港事務所(TEL 0957-53-6151)へお問い合わせください。


 8.確認済証、検査済証の再発行
Q.確認済証、検査済証を紛失したので再発行してほしい。
A.再発行はできませんが、確認済証、中間検査済証、完了検査済証の交付又は工事届の受理の事実証明書を発行できます。確認番号、検査済番号(わからない場合はおおまかな建築年代等の情報)をお調べの上、御来所ください。なお、証明手数料350円が必要になります。
 なお、平成21年4月1日から大村市へ一部権限移譲いたしました。建物によっては当事務所で確認済証を発行していてもこちらで事実証明ができないものもありますので事前にご確認ください。


 9.図書の閲覧
Q.確認申請の図書の閲覧はできる?
A.建築計画概要書についてのみ閲覧できます。

建築計画概要書とは、建築確認申請の際提出していただく書類で、建築計画の概略が記載された図書です。建築主・代理者・設計者・工事監理者・工事施工者の氏名、住所、敷地面積、床面積、構造、高さ、階数等の建築物の概要、及び案内図、配置図が記されています。(平面図などの詳しい内容は記載されていません。)
閲覧をご希望の場合は物件を特定するために確認番号、確認日(わからない場合はおおまかな建築年代等の情報)をお調べの上、御来所ください。








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