県央振興局建設部建築課 長崎県諫早地区合同庁舎外観



定期報告制度とは

 定期報告制度は、防災上特別な配慮をする必要のある建築物、建築設備、昇降機等について、その所有者(又は管理者)が定期的(建築物:3年ごと)に専門の技術者に調査・検査を行わせ、その結果を長崎県などの特定行政庁に報告を義務付けた制度です。

 既存建築物等の事故の多発を受けて、平成20年4月からは、定期調査報告の内容の充実と定期調査項目、調査方法、判定基準が国土交通省告示に明記されるなど、定期調査報告の厳格化が実施されることになり、既存建築物の安全性確保がより徹底されることとなりました。


定期報告対象建築物・報告年度

建築物の用途 建築物の面積又は階数 報告年度
H19 H20 H21 H22 H23
ホテル又は旅館 その用途に供する部分の床面積の合計が300uを超え、かつ、階数が3以上のもの      
劇場、映画館、演芸場、公会堂、集会場(地区公民館を除く)又は観覧場 その用途に供する部分の床面積の合計が300uを超えるもの      
百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗 その用途に供する部分の床面積の合計が1,000uを超え、かつ、階数が3以上のもの      
病院又は診療所 その用途に供する部分の床面積の合計が300uを超え、かつ、階数が3以上のもの        
老人福祉施設(入所施設があるものに限る) その用途に供する部分の床面積の合計が1,000uを超えるもの        
キャバレー、ナイトクラブ、バー、カフェ、料理店、遊技場、ダンスホール、待合又は飲食店 地階を除く階数が3以上で、当該用途に供する床面積の合計が300uを超えるもの
ただし、当該用途に供する地階の床面積の合計又は3階以上の階の床面積の合計が100を超えるものに限る
       


定期報告対象建築設備・報告年度

 上記の特殊建築物に付随する以下の建築設備。昇降機については本庁の業務です。

対象建築設備 報告年度
換気設備 法第28条第2項ただし書き及び同条第3項の規定により設けられた換気設備で自然換気設備を除く 毎年度
排煙設備 法第35条の規定により設けられた排煙設備で排煙機を有するものに限る
非常用の照明装置


報告様式等

 報告様式や作成要領はこちらからダウンロードしてください。





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