平成１４年度 長崎県公共事業評価監視委員会（第１回）議事録要旨
事 務 局：開会挨拶
土木部長：挨拶
委 員 長：今年度からの審査方法として、事業課毎に審議対象箇所を審議し、さらに現地調査が必
要な事業に対しては、その都度選定して、事業課毎に対応方針を決定する。
港 湾 課：港湾−１ 久山港改修事業、港湾−２ 松浦港改修事業
港湾−３ 瀬戸港改修事業、港湾−４ 勝本港改修事業
港湾−５ 茂木港改修事業、港湾−６ 古里港海岸環境整備事業
港湾−７ 小茂田港海岸環境整備事業
概要説明
Ａ 委 員：港湾−５について、事業見直し要因の説明、及び、航路開削と防波堤延長の関係につい
て説明をお願いします。
港 湾 課：航路開削については、当初、開削部からの進入波の影響があることから、防波堤を100
ｍ延長することで港内静穏度の確保を図ることにしていました。予算要求に先立ち、航路
開削の説明を漁協に行ったところ、港内静穏度の悪化についての懸念が表明されました。
航路開削をしない場合の港内静穏度の検討を行ったところ、40ｍの防波堤整備で所期の静
穏度を確保できるため、漁協の了解を得て、航路開削の取り止めとあわせ防波堤計画の見
直しを、今回提案しております。
Ａ 委 員：既存の300ｍの防波堤があるが、追加の必要性を感じて40ｍでも施工した方がいいとい
う解釈になるのか。
港 湾 課：現在のフェリー乗り場の波の静穏度を検討すると、40ｍは必要であり、これは当初から
300ｍと100ｍという計画であり、この40ｍについては施行継続で考えています。
てほしい。
委 員 長：港湾−７のＢ／Ｃが27.8で非常に大きいが、保全対象はどこまでですか。
Ｂ 委 員：港湾−６と７について、「地元負担金において、財政的制約あり」とあるが、説明をお
願いします。
港 湾 課：地元負担金を伴う事業ですので、地元市町村と財政状況を協議して事業費を決定してい
ます。
委 員 長：地元負担金が多い事業は、まだこれからの事業費がかなりあるが、大丈夫ですか。
港 湾 課：市町村の負担は、全体として合意ができているが、予算によっては、予定工期より前後
する場合があるので、目標を持って検討したいと思います。
委 員 長：港湾−５は事業の見直しですから、現地調査を踏まえて対応方針を確認する。
港湾−１から４は、進捗率80％以上で工期内に完了ということで、継続とする。
港湾−６と７は、地元負担金という制約はあるが、継続とする。
佐世保市：港湾−８ 佐世保港改修事業、港湾−９ 佐世保港海岸保全事業
概要説明
Ｂ 委 員：港湾−９は進捗率70％にもかかわらず、用地問題が難航して中止ということですが、説
明をお願いします。
佐世保市：地元説明会を行い要望もあって実施していましたが、護岸計画と市道の間で用地境界問
題が発生し、解決に向けて調整をしてきましたが、同意が得られず、現状のままでは事業
の進捗も不可能ということで、いったん中止ということでお願いしたい。
Ｂ 委 員：事業を中止しても大丈夫ですか。
佐世保市：今の段階では、時間をかけて関係者と協議をしたいと考えています。
委 員 長：港湾−８は、昨年継続ということで審議したが、今年中止という方針であれば、その時
点で話をすべきである。既に11億円のうち５億円強を投資しており、浚渫した効果があ
り、将来施工するかもしれないということでむだな投資にならないと考えていいのか。
佐世保市：港湾計画改訂の中で、相浦地区の飛砂問題等により浅子地区への移転を検討していまし
たが、関係機関との調整や具体的な整備計画がまだ完全に決定していませんでしたので、
昨年の段階でまだ公表すべきでないという判断のもとに、今回中止という方針になったと
ころです。
相浦地区は、水産基地の拠点として港湾計画改定の中で位置付けられているので、今後
とも水深7.5ｍが必要になったときには整備をしていきたいと考えています。
委 員 長：港湾−８と９は対応方針が中止ですから、現地調査を踏まえて対応方針を確認する。
都市計画課：都計−１ 栄上為石線街路事業 概要説明
委 員 長：建物移転の見通しはついていますか。
都市計画課：見通しがつく方向にあり、平成15年度に工事も含めて完成できると思っています。
委 員 長：進捗率97％で、15年度に完了ということで継続とする。
諫 早 市：都計−２ 久山中央線街路事業 概要説明
Ｃ 委 員：長期化の理由について説明をお願いします。
諫 早 市：財政上の問題と、用地の中に墓地があり移転に期間を要すること、個人用地の１つで代
替地交渉が難航したことが理由ですが、今年用地を取得して、来年完了させたい。
委 員 長：平成５年当時の事業費が、見直しで３倍に大きくなった理由は何ですか。
諫 早 市：事業認可の時点では予備設計をもとに事業費を算出しており、その後地元協議・交渉を
重ねた結果、詳細設計において土羽施工をコンクリート擁壁などの工法に変更したことが
大きな要因です。
委 員 長：あと１年の工期で進捗率が90％ですので、継続とする。
福 江 市：都計−３ 奥町木場町線街路事業 概要説明
委 員 長：用地の見通しはどうですか。
福 江 市：用地の見通しは、延長的にも1,090ｍとかなり長い路線ですが、その中で順次事業費に
応じた額で地権者の理解を得ながら進んでいます。
委 員 長：平成19年度完成ですが、他の道路計画がいろいろあるし、事業の進め方等いろいろ議論
すべき点もあるので、現地調査の上で判断する。
多良見町：都計−４ 喜々津縦貫線街路事業 概要説明
委 員 長：用地が完了し、工事は今年度２億円、来年度1.7億円あれば完了するということですね。
多良見町：現在、ＪＲとの協議を済ませ、今回の議会に工事委託の提案をしています。
委 員 長：ここまで進んでいるので継続とする。
下水道課：下水−１ 大村湾南部流域下水道事業、下水−２ 諫早市流域関連公共下水道事業
下水−３ 大村市流域関連公共下水道事業
下水−４ 多良見町流域関連公共下水道事業
概要説明
Ｂ 委 員：計画人口と書いてありますが、これの増減があった場合、あるいは住宅戸数の増減があ
った場合、どのように対応を考えていますか。
下水道課：平成22年度までの長期計画で進めており、平成15年度に全体計画見直しを検討する予
定にしています。そういう中で諸事情等に対応できるよう行っていきたい。
Ｂ 委 員：うちはもうしなくていいという意見はないですか。
諫 早 市：高齢者２人とか、独居とか、家屋が古くなり接続するには金がかかり過ぎるということ
で、原則下水道法では３年以内に接続するようになっていますが、やむを得ないという部
分はあります。それにより全体に影響するほどの水量はなく、浄化センターの処理能力は、
処理能力を順次増やしていく建設方法をとっているので、そういう過大な投資はないと思
います。
委 員 長：基本的に市か町でやる場合に、今後の財源確保の見込みはどうですか。
諫 早 市：15年ぐらいの長期計画を作っており、それに基づいて財源がこのくらいかかるというこ
とで財政当局にも説明をしながら、毎年の予算で施工している状況です。市の財政に与え
る影響を最小限にとどめながら事業を推進していかなければなりませんので、22年の完成
年度はあくまでも予定ということで、これは延びる可能性はあります。
委 員 長：下水道事業は必要な事業で、多少財源的なものは心配するところはありますが、１から
４は継続とする。
道路建設課：道建−１ 一般国道251号道路改築事業 概要説明
委 員 長：全体事業費が46億円ですが、便益の計算のときには全体事業費が46億円にはならない
ようだが、違いを説明してください。
道路建設課：平成元年に事業を採択して、そのときの全体事業費が46億円で設定しています。全体事
業費が扇田大橋などで膨らみ、見直しをして、再評価で今後の事業費が13億円、維持費
が1億円としています。そのときの便益を、計画交通量をもとに40年間の総便益として
計算しているのが、29億円という数値です。29億円を14億円で割ると便益比が2.1とな
ります。今後の事業費に対して今後の便益で出しているということです。
Ｃ 委 員：用地進捗率が77％ですが、見通しはどうですか。
道路建設課：残り23％ですので、根気強く説得・説明をして、用地のご協力をお願いしたい。主な今
後の用地としては、44件の建物のうち34件が完了しており、残りは畑とか田ですので、
一生懸命やって何とか解決していきたい。
委 員 長：ここは交通事情が悪く、早く整備することが必要ですので継続とする。
住 宅 課：住宅−１ 上駅通り地区第一種市街地再開発事業 概要説明
委 員 長：具体的な今後の見通しはどうですか。
大 村 市：今後の事業スケジュールは、都市計画決定を今年秋に予定しており、組合設立認可を15
年６月、権利変換計画認可を平成16年2月、工事を平成16年12月から平成18年3月で
予定しています。
Ａ 委 員：こういう事業は、各地方でいろいろ実施されていると思いますが、この案件については、
今ある中心商店街を活かす事業で、そういう中で核になるものが欲しいという背景的なも
のもよく理解できます。地権者の同意が難しいですけど、これだけ地権者の賛同を得たと
いうことであれば、これからもまだ入居する方はいると思いますし、基本的には、こうい
うのができるのであれば、チャレンジしてみる必要があるという気がします。
Ｃ 委 員：今、どこの町も一緒ですが、中心商店街がなかなかうまくいっていないという状況で、
ここに集まってくるでしょうか。その中で計画をして、今からここでお金を払う方は何十
年も支払いをして建物を建てるわけです。果たしてここで盛んになっていくかなというの
が非常に心配です。
大 村 市：大村駅を中心として大村の顔ということで、ここを中心市街地地区として位置づけてお
り、これを一つの起爆剤として、その周辺の商店街が活性化事業に取り組んでいきたい。
委 員 長：大村は、都市計画の線引きがないため、今後は法律的な整備が必要で、商店街にはこう
いうように人が住むような場所もないとやっていけないことはよくわかりますが、本当に
あと４年ぐらいで大丈夫だろうかと不安なこともない。まだ事業に着手していませんから、
継続という方針ですが、現地調査を実施します。
砂 防 課：砂防−１ 鷲尾岳地すべり対策事業、砂防−２ 池成地すべり対策事業
砂防−３ 中ノ間川火山砂防事業
概要説明
Ｃ 委 員：今年は観察期間みたいなものですか。3,000万円ぐらいしか予算がないので、説明をお
願いします。
砂 防 課：予算については、ほかに箇所があり、平成14年度・15年度で概成する、または休止す
る箇所がありますから、そちらに事業費を重点配分した関係から、今回鷲尾岳地区につい
ては事業費を少なくしています。現在、箇所数を減らして重点配分の方向に進めるよう考
えていますので、その箇所が完了したら、鷲尾岳等に重点配分はできると思います。
委 員 長：平成20年とか30年には完了可能ということですね。
砂 防 課：地すべりは、また新しい動きとかない限りは今の予定でいけると思っています。
委 員 長：技術検討委員会で必要なものについて様子を見ながらやっていくということ、あとは予
算を見ながら施工しますが、基本的なところは可能であるということで、砂防−１、２は
継続とする。
委 員 長：砂防−３が長期化した理由は何ですか。着工できなかったということですか。
砂 防 課：国道57号について、国土交通省と協議が必要で時間を要したということです。
委 員 長：進捗率81％、用地もほとんど終わっていますから、平成15年度までに完了ということ
で継続とする。
河川開発課：河開−１ 志佐川河川総合開発事業 概要説明
委 員 長：完了工期は17年ですか、まだ確定していないということですか。
河川開発課：現在申し入れを行っている状況で、完全に工期の変更が行われておりませんので、現在
の状況では16年となっています。
委 員 長：工業用水は無償ですか。
河川開発課：開発水量１万7,000m3を取るための相当の費用については、建設の案分ということです。
委 員 長：費用対効果の中には入ってなくて、建設費で面倒を見るということですね。
河川開発課：全体の51.1％が工業用水用の負担になっています。
委 員 長：では、それを除いたお金で費用対効果を計算した方がいいような気がします。
河川開発課：費用対効果につきましては、治水の方で計算しています。
委 員 長：工事費は、全体が入っているのですね。
河川開発課：事業費につきましては、利水も治水も一緒に入っています。
委 員 長：費用対効果は治水だけで評価しているのですね。
河川開発課：そうです。
委 員 長：ここは用地が100％完了していて、あとは本体だけということで、１年延びるかもしれ
ないが予定どおりいきそうで、いろいろ効果はありそうだということで、継続とする。
河 川 課：河川−１ 小野川広域一般河川改修事業、河川−２ 有喜川統合河川整備事業
河川−３ 宮村川統合河川整備事業、河川−４ 神浦川統合河川整備事業
河川−５ 多以良川統合河川整備事業、河川−６ 雞知川統合河川整備事業
河川−７ 阿連川統合河川整備事業
概要説明
委 員 長：Ｂ／Ｃに当初と現行がありますが、治水経済調査要綱、及び、新しく改定されたもので
求めたものか説明をお願いします。特に、Ｂ／Ｃが増減するのは、手法によって結果が違
うのか説明してください。
河 川 課：平成10年当時のＢ／Ｃは、算出基準としては治水経済調査要綱、昭和45年に第１回が
出まして51年に改定されており、改定された要綱に基づいて算出しています。今回は、
平成12年に治水経済調査マニュアル(案)が新しく出まして、平成12年度以降は新しい案
に基づいてＢ／Ｃを算出しています。
主な変更点ですけれども、被害率の算定の仕方が大幅に変わっています。一般資産につ
きましてはそう大きな変化はありませんが、近年の水害の実態調査に基づきまして、一般
被害については、平成5年から8年の実態調査に基づいた被害率を出しています。公共の
施設については、昭和62年から平成8年までの水害統計による被害率ということで、こ
の中で大きく変わっているのは道路です。28.2％から61.6％、逆に下がっているのが橋梁
です。それと農地について増えています。
今回と前回の違いでＢ／Ｃが大きくなっているのは被害率と、あと住家が連担している
ところについては、資産の評価というもので上がっています。逆に下がっている箇所は住
家が少ない、あるいは農地が多い箇所、そういうものについては逆にＢ／Ｃが下がってい
る状況です。
委 員 長：１から７までで、１、３、４、５、６、７は工期の延長と、３を除けば事業費の増大。
２は事業選択後10年経過です。何かございますか。
Ａ 委 員：河川−５ですが、遅れている理由は用地交渉が難航したというなかで、16年度の完成を
目指すということですが、11％ぐらい用地が残っており、被災していてまだいろいろ抵抗
盤ということと予算の重点配分ができなかったということですが、河川の場合には、重点
配分というのは何を根拠にして配分するのか。
河 川 課：河川−５ですが、用地進捗は89％で、残り11％については、直接かかる家屋についての
用地交渉が昨年度に完了し、これから工事ができる状況で、橋梁架け替えに伴う水道管の
移設補償、電柱の工事移設というものです。予算配分の考え方ですが、第１点は、大規模
工事、これは橋梁・堰・水門とかありますが、債務負担行為で一括契約し、年度毎の必要
額、これを最初に確保します。又、大型物件の用地補償費も債務負担行為で一括契約して
おり、こういった債務負担にかかるものについては優先的に配分しています。それと、浸
水常襲地帯とか、そういう箇所について重点配分を行っています。
それとあわせ、他事業関連です。例えば圃場整備事業と一緒にやる河川改修があります
が、そういうものは圃場整備の進捗にあわせて河川も予算を配分して、同じ進度でもって
完了する。あと、例えば橋梁とか、一連の区間で橋梁を改築することにより一連の治水効
果を発揮する部分、そういう箇所に重点配分をしている状況です。
河 川 課：はい。河川の場合は、事業が20年とか30年かけて今まで実施していましたが、箇所数
を減らしています。平成5年当時、50箇所ほど事業を実施していましたが、平成14年度
は32箇所ということで、重点化しています。したがいまして、１箇所当たりの事業費を
増額して事業を実施しています。
委 員 長：箇所数を減らすというのは、事業をいったんその時点で予算をつけないということです
か。
河 川 課：はい。全体的に見まして、治水安全度が計画の70％とか80％、用地がうまくいかないと
か、そういう箇所については予算の配分を見送っているところもあります。それとは別に、
う予算付けをやっています。
委 員 長：実質的な中止というのが出てくるわけですね。
１から７までですが、工期、事業費の見直しということで、重点的に実施している部分
と、用地も大体目処がついているということで継続とする。
佐世保市：河川−８ 新田川準用河川改修事業 概要説明
Ｃ 委 員：事業費が、毎年1,000万円ぐらいずつしかかけられないということですか。
佐世保市：残事業費は 6,000万円ほどで、残工事延長は150ｍほどで完了ですので、そのぐらいだ
と思います。
ですが、こういうダム残事業費が平成15年度以降6.2億で、平成15年度に間に合うのか
心配です。説明をお願いします。
ままの数字にしています。実際検討すると、少し時期はずれると思います。
完了工期の表現については、わかりやすく書くことをお願いして継続とする。
農村整備課：農整−２ 畑地帯総合整備事業（小値賀地区）
農整−３ 畑地帯総合整備事業（山田原地区）
農整−４ 畑地帯総合整備事業（上崎山地区）
農整−５ 畑地帯総合整備事業（大浜地区）
農整−６ 畑地帯総合整備事業（山川内地区）
概要説明
Ａ 委 員：４と５は中止ということですが、採択されたのが中止という形に進むということは頻繁
良事業については必ず地元の同意を求める代表者の世話人というのが申請をしてくるシ
ステムになっています。
委 員 長：事業着手したときには仮同意ができて、実施段階・着工段階になったら同意ができなく
なった。同意率は、事業を実施するには95〜100％必要なわけですね。
状態が続いている状況も踏まえ、これを延ばして同意が取れる見込みがないので、一回中
止とする。
Ｃ 委 員：地元の意向がないということは、中止していいと基本的に思っています。全体的に完了
年度が気になります。
農村整備課：最初に決定した工期で記入しているのが現実です。本当に終わる見込みはいつかという
工期を記入していないので、今言われるようなことがあると思います。
員会であると思っているので、「事業費はこうなります。工期はわかりません。」と言
れより３年遅れるであろうと思っていますとか、そういう回答でもいいと思います。
委 員 長：少なくとも再評価委員会というのは、長期化した理由は何かということを議論する場で
回は結論が出ないので、次回の委員会までにどうするかを回答してください。
それと、予算は調整中でいいですが、３は、用地が48％、大丈夫ですか。
農村整備課：圃場整備をして、その流末排水路の買収です。圃場整備が片付けば下の改修に入ります。
４と５は中止事業ですので、現地調査を実施し最終的な判断をする。
委 員 長：用地が完了、進捗率83％で、あと１年で工事完了ということで継続とする。
農村整備課：農整−８ 中山間地域総合整備事業（上県地区） 概要説明
Ａ委員：進捗率は現在61％ですが、平成15年度に完成の見込みはありますか。
かできないので、あと２年でできる量を限定しながら完成を図ることになると思います。
委 員 長：期間限定型でこれだけ予算がついていますので、継続とする。
農村整備課：農整−９ ほ場整備事業（津吉第２地区）、農整−10 ほ場整備事業（国見中部地区）
農整−11 農村振興総合整備事業（開地区）
概要説明
委 員 長：11の建設残土はどこから運んでくるのですか。
農村整備課：右岸の部分については、河川改修の掘削土をほ場に使用する。それと、それまでの間に
はいろいろな開発による残土を利用して客土をしているということで、一部は公共事業と
併用しながら実施していくという考え方です。
委 員 長：９はほぼ予定どおり完了するということで継続とし、10と11は完了工期を明確にする
ということで継続とする。
農村整備課：農整−12 ため池等整備事業（日向郷地区） 概要説明
委 員 長：用地は100％完了し、今年度2,000万円、来年度1,000万円で予定どおり完了というこ
とで継続とする。
農村整備課：農整−13 地すべり対策事業（佳路地区）
農整−14 地すべり対策事業（座木第２地区）
概要説明
委 員 長：当初より事業費が増えている原因はなんですか。
農村整備課：当初の地すべり現象を調査して計画を作り、事業費を決定しています。その後再調査を
実施し、精査・設計をして増額になっています。
委 員 長：ここは平成18年度から平成20年度に終わるかというのが重要なところです。
農村整備課：地区数や予算はだんだん減ってきていますが、可能だと思います。
委 員 長：平成18年度から20年度で完了し、予算を確保してもらうということで継続とする。
農村整備課：農整−15 海岸保全施設整備事業（青砂崎地区）
農整−16 海岸保全施設整備事業（梅ヶ崎地区）
農整−17 海岸保全施設整備事業（土谷地区）
農整−18 海岸保全施設整備事業（大志々伎地区）
概要説明
委 員 長：地すべりから海岸保全事業は、費用対効果の数字で表現しないのはなぜですか。
農村整備課：想定被害額を算出し、それが総事業費を超えることとなっていますので、そういう表現
をしていますが、数字で表現することは可能です。
委 員 長：６次計画は何年から何年ですか。
農村整備課：８年から14年までです。
委 員 長：15は来年度で完了として、16、17、18は工期の見直しの可能性がありますね。
Ｃ 委 員：15は以前にかけられなかったのですか。
農村整備課：昔からあるものですから、その時点ではかからなくて、やっとかかってきました。農水
省では５で割れるところの採択からきていたものですから、その当時はかからなくて今年
25年経過でかかったわけです。
Ａ 委 員：想定被害額の根拠というのは何ですか。
農村整備課：海岸線が壊れることによってどこまで崩壊するか、あるいは浸食して壊れる範囲内の公
共施設・農地・家屋等が被害を受けるということで想定被害額を算出しています。
委 員 長：15から18は、工期の問題があり、費用対効果がぎりぎりですが、ここのためには必要
な事業だと思うので、工期を検討して継続とする。
大 村 市：農整−19 農村総合整備統合補助事業（大村北東部地区）
概要説明
委 員 長：14、15年度で、これだけ整備して予定どおり終わるということで継続とする。
芦 辺 町：農整−20 農村総合整備事業（芦辺地区）
概要説明
委 員 長：進捗率は29％で、平成18年までに残事業がかなりありますが、工期内で完了しますか。
芦 辺 町：事業費を増額し、また平成16年か平成17年には計画変更等も行い、平成18年度に完成
するように予定しています。
委 員 長：用地進捗率は32％ですが、この見通しはどうか。
芦 辺 町：翌年度までの用地を取得しながら事業を進めており、地元の協力は十分あります。
Ａ 委 員：全額補助ですか、それとも地元負担金はありますか。
芦 辺 町：地元負担は町が負担しています。国が50％で、県が20％、町が30％という割合です。
Ａ 委 員：町の財政的な抑制とか、そういうもので工期が遅れるということはありませんか。
芦 辺 町：町の重点事業として推進しており、平成12年からの増額を財政課から認めてもらいまし
たから、このペースでいきたいと思っています。
Ａ 委 員：このペースでいけば18年度に完了する。
芦 辺 町：若干延びる可能性はありますが、事業計画変更等で平成18年度の完成予定ということで
進みたいと思っています。
委 員 長：当初の計画が10年間で完了ということで継続とする。
委 員 長：昨年度の意見として、資料８の「委員会意見に対する改善措置状況」ですが、別記12
海岸環境整備事業について説明をお願いします。
農村整備課：去年の現地調査実施箇所ですが、農村整備課としても平成14年度に海水浴場の整備を完
了し、一体化して施設が有効利用できるように措置していくため、今後も町と協議をしな
がらできる範囲は協力をしていきたいと考えています。
了 承
山地災害対策室：山対−１ 大瀬地区地すべり防止事業 概要説明
山地災害対策室：平成13年に実施しましたが、委員会に間に合いませんでしたので、平成14年に提
出しています。
委 員 長：現在の対策を実施し、必要であれば別の対策を行うということで継続とする。
委 員 長：52事業について説明があり、継続と判定した分と、現地調査を実施し対応方針を確認す
るということで、２段階で行いましたが、場所の確認を行います。
土木部の港湾課の事業については、港湾−５、８、９の３事業が詳細審議、都市計画課
は都計−３が詳細審議、下水道課、道路建設課はなし。住宅課は住宅−１が詳細審議、砂
防課、河川開発課、河川課はなし。農林部は、農整−４、５、全体で７箇所が詳細審議箇
所になります。
委 員 長：次回の委員会でお願いしたいのは、農林部事業において、工期内に完了しない箇所は、
完了工期を検討して報告することをお願いする。もう１つは、平成10年から14年に審議
した事業の中で、今回審議した事業がありますので、再評価対象一覧表の中に何年の委員
会審議であったかを記入してください。
Ｃ 委 員：再評価実施時期が各部でどう違うのか、説明してください。
事 務 局：土木部では、事業採択後５年間未着工の場合、事業着手して10年経過した時点で継続中
の事業が基本です。再評価実施後は５年間経過した事業ということになります。
事 務 局：農林部では、着手後５年、10年、15年、20年と５年区切りですので、先ほど25年につ
いては、平成10年度で22年になっており、今年が25年経過ということで対象としてい
ます。
委 員 長：事後評価モデル事業の説明をお願いします。
道路建設課：公共事業事後評価モデル事業の調査方針説明。
ですか。
事 務 局：モデル事業として、今年度は道路事業、来年度は河川・港湾事業を２箇年で予定してい
ます。
委 員 長：このアンケートの内容、項目を見ると、一般的というよりも生月大橋自身の持っている
いろんな地域特性を踏まえた評価で、何か汎用性があるということでもないみたいですが。
事 務 局：生月大橋という限られた区間ということで、バイパス的な道路をイメージして調査を行
い、汎用的な指標や評価が出ればと考えています。ですから生月だけを事業評価としてや
るのではなくて、あくまでもモデルとして生月を選択したというふうな位置づけです。
道路建設課：生月大橋はご存じのように平戸市と、その上にある生月島を結んでいる橋梁ですから、
利用者がある程度限られてきます。そのため生月大橋ができる前とできた後にどんな環境
がどのように変わったのか、またどんな利用方法がされているのかということを把握する
には、モデルケースとしては、約10年経過しており一番最適と判断して選定しました。
委 員 長：委員会として、調査内容について何かコメントや意見が要るわけですか、こういうこと
をやって結果を報告するということでいいわけですか。
事 務 局：県が実施する事後評価の調査方針についてご意見等がありましたら、参考にしたいと思
います。
Ａ 委 員：事後評価というのはメリットの追求だけではなくて、デメリットもあるのではないかと
いうことも念頭に置いて調査すべきではないかと思います。
委 員 長：生月町に入った後の交通渋滞・安心・安全という心理的なものも聞けたらいいと思いま
す。
委 員 長：中間報告を８月の委員会にかけて、このための委員会を２月頃に開催するということで
す。