社会資本整備総合交付金の概要と整備計画の公表について

◆概　要

◆基本的な仕組み


◆計画の公表について
　　　長崎県土木部では以下の計画を作成・提出しています。　●広域連携事業・地域自立活性化交付金へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●事後評価へ

■観光振興による地域活力の活性化に図る事業

◆計画期間
・平成２１年度〜平成２５年度（５年間）

◆計画の目標
・長崎県域全体に広がる観光資源を最大限に活かして県内外との交流人口拡大を図るため、
　長崎県下の交通ネットワークの利便性・快適性の向上および交通基盤の連携強化を推進し、
　観光振興による地域活性化の支援を行う。

◆計画の成果目標
・観光地間を結ぶ経路となる道路の整備効果として発生する観光客余暇時間の有効活用による観光活性化

■観光振興による地域活力の活性化に図る事業（防災・安全）

◆計画期間
・平成２１年度〜平成２５年度（５年間）

◆計画の目標
・ 長崎県域全体に広がる観光資源を最大限に活かして県内外との交流人口を拡大するため、長崎県下の交通ネットワークの利便性・快適性の向上および交通基盤の連携強化を図るとともに、道路災害の防除・交通安全を推進し、観光振興による地域活性化の支援を行う。

◆計画の成果目標
・観光地間を結ぶ経路ともなっている通学路における危険箇所を解消し県下の交通ネットワークの安全性を向上させる。

■にぎわいと安らぎを感じる都市の創造

◆計画期間
・平成２１年度〜平成２５年度（５年間）

◆計画の目標
・長崎及び佐世保都市圏は、長崎県下における二大中枢都市であるが、乏しい平地に人口が集中しているため様々な都市問題が生じている。
　交通施設が輻輳する状況の中、道路と鉄道との平面交差による交通渋滞や使い勝手の悪い駅周辺のまちなみ、そして住環境や都市基盤における諸問題が喫緊の課題として存在する。このため、都市機能を充実させ、まちににぎわいを与え、都市住民がやすらぎを覚える、鉄道関連施設や区画整理そして歩行空間の整備などの事業展開を図る。

◆計画の成果目標
・安全で快適な歩道空間の整備率
・道路交通における死傷事故の減少

■にぎわいと安らぎを感じる都市の創造（防災・安全）

◆計画期間
・平成２１年度〜平成２５年度（５年間）

◆計画の目標
・長崎及び佐世保都市圏は、長崎県下における二大中枢都市であるが、乏しい平地に人口が集中しているため様々な都市問題が生じている。交通施設が輻輳する状況の中、道路と鉄道との平面交差による交通渋滞や使い勝手の悪い駅周辺のまちなみ、そして住環境や都市基盤における諸問題が喫緊の課題として存在する。このため、都市機能を充実させ、まちににぎわいを与え、都市住民がやすらぎを覚える、鉄道関連施設や区画整理そして歩行空間の整備などの事業展開を図る。

◆計画の成果目標
１．安全で快適な歩道空間の整備率
２．道路交通における死傷事故の減少

■安全で快適な地域社会の創造

◆計画期間
・平成２１年度〜平成２５年度（５年間）

◆計画の目標
・長崎は全国でも有数の自然災害発生の危険性が高い地域であり、防災・減災対策が望まれている。また、高齢化率が３０％と高く、高齢者にとって住み易くする工夫や日々の暮らしの中で不安を感じている社会基盤の改善など、多面的に取り組む必要がある。
・このため、自然災害、犯罪から人々の生活を守り、少子高齢化社会に対応したバリアフリ−化、交通安全対策など、安全・安心な暮らしを実現するための事業展開を図る。

◆計画の成果目標
・長崎県における交通死傷事故率を１0％削減（H19値を基準とする） H19値（長崎県） 89.9件／億台キロ
・緊急輸送道路における橋梁の耐震対策を完了する（耐震化率100％）

■環境負荷の少ない社会の創造
　　　　　　
◆計画期間
・平成２１年度〜平成２５年度（５年間）

◆計画の目標
・豊かな自然に恵まれている長崎県にとって、環境は重要な視点である。
低炭素社会の形成や自然環境の保全、沿道環境の改善など目指すべき施策の展開は多面的であり、県土全域に広がる。
このため、低炭素社会の実現モデル地域として、省エネ・エコなどに関する先導的な取組みや渋滞・沿道環境を改善する事業などの事業展開を図る。

◆計画の成果目標
・長崎県内の運輸部門における二酸化炭素排出量を６％削減
・沿道におけるにおける夜間騒音の静寂化を図る。

■長崎がんばらんば国体・工業団地を支援する事業

◆計画期間
・平成２５年度〜平成２９年度（５年間）

◆計画の目標
・平成２６年度開催される長崎がんばらんば国体開催会場、工業団地から高速交通ネットワーク（各IC)までのアクセス強化を行い、国体運営及び長崎県内の産業振興を支援する。

◆計画の成果目標
・各施設から高速交通ネットワーク（各IC)へアクセスする道路の整備を行い、時間短縮によるアクセス強化

■高速交通ネットワーク等へのアクセスを向上させ産業振興支援する事業

◆計画期間
・平成２５年度〜平成２９年度（５年間）
◆計画の目標
・長崎県内の高規格幹線道路及び地域高規格道路等へのアクセス強化を行い、長崎県内の産業振興を図る。

◆計画の成果目標
・高速交通ネットワーク（各IC)へアクセスする道路の整備を行い発生する時間短縮によるアクセス強化

■空港等へのアクセスを向上し離島の地域活性化を図る事業

◆計画期間
・平成２５年度〜平成２９年度（５年間）
◆計画の目標
・離島空港等へのアクセス強化を行うことで、離島地域の生活環境の改善や交流人口の拡大等、地域活性化を支援する。

◆計画の成果目標
・離島空港等へアクセスする道路の整備を行い、発生する時間短縮によるアクセス強化

■連続立体交差事業による交通状態・踏切事故及び市街地分断の解消

◆計画期間
・平成２５年度〜平成２９年度（５年間）
◆計画の目標
・鉄道の連続立体化により４箇所の踏切を除去し、道路交通の円滑化を図るとともに、東西一体型の市街地再整備により長崎再生を目指すものである。

◆計画の成果目標
１．踏切社団時間の解消

■通学路要対策箇所の整備による安全な通学路の確保

◆計画期間
・平成２５年度〜平成２９年度（５年間）
◆計画の目標
・通学路の緊急合同点検にて抽出された要対策箇所を解消し、安全で安心な通学路の確保を図る。

◆計画の成果目標
・通学路の緊急合同点検にて抽出された要対策箇所の解消を図る。

■道路ストックの適切な維持管理による事前防災・減災の推進

◆計画期間
・平成２５年度〜平成２９年度（５年間）

◆計画の目標
・平成24年の笹子トンネル事故を受け、長崎県内の道路ストックの総点検を行い、要修繕箇所の早急な修繕を実施するとともに、事前防災・減災対策を行い、安全で安心な道路の実現を図る。

◆計画の成果目標
・道路ストック総点検を実施し要修繕箇所の解消を行うとともに、橋梁補修、防災対策等を実施し要対策箇所の解消を図る。

■安全・安心な歩行空間を形成する事業

◆計画期間
・平成２５年度〜平成２９年度（５年間）

◆計画の目標
・歩行者の安全を確保し、安心して生活できる魅力あふれるまちを形成する。

◆計画の成果目標
・安全で快適な歩道空間の整備促進

■空港等へのアクセスを向上し離島の地域活性化を図る事業

◆計画期間
・平成２５年度〜平成２９年度（５年間）

◆計画の目標
・離島空港等へのアクセス強化を行うことで、離島地域の生活環境の改善や交流人口の拡大等、地域活性化を支援する。

◆計画の成果目標
・離島空港等へアクセスする道路の整備を行い、発生する時間短縮によりアクセス強化

■交流・にぎわい・安心安全の郷土（ふるさと）づくり（地域活性化）

◆計画期間
・平成２２年度〜平成２６年度（５年間）

◆計画の目標
・長崎県は半島・離島から成り立ち、海を介して広範囲に生活・観光・産業の拠点がひろがっている。このような特性をもつ長崎県下において交通ネットワークの拡充は重要であることから、その利便性・快適性・安定性の向上を図り、県内はもとより県外との交流機能を強化することで、多様な産業活動の活性化を支援する。また、快適で安心安全な生活基盤の確保を図り、人々の生活にゆとりを生みつつ、郷土づくりへの様々な地域活動に繋がる活力創出を支援する。

◆計画の成果目標
・観光船年平均入港隻数45隻／年（H22〜H26）を確保する。
・港湾利用者の満足度向上55％（H26）を達成する。
・取扱貨物量の増加309万トン（H26）を確保する。
・長寿命化計画の策定策定率100％達成（H26）

■交流・にぎわい・安心安全の郷土（ふるさと）づくり（防災・安全）

◆計画期間
・平成２２年度〜平成２６年度（５年間）

◆計画の目標
・長崎県は半島・離島から成り立ち、海を介して広範囲に生活・観光・産業の拠点がひろがっている。これまで公共事業等により様々な社会資本の整備を実施してきたが、建設年次も古いため公共施設の老朽化が著しいものとなっている。このため、施設の補修・補強対策を実施し施設の延命化を図り、地域の経済・社会を支える社会資本の総合的整備を実施する。また、近年大型化する台風等による風水害に対する事前防災・減災対策、さらに公共施設の耐震化等、安全性の強化を図ることにより、地域住民における総合的な生活空間の安全確保を目指すものである。

◆計画の成果目標
・観光船年平均入港隻数 45隻／年（H22〜H26）を確保する。
・港湾利用者の満足度向上 55％（H26）を達成する。
・取扱貨物量の増加 309万トン（H26）を確保する。
・長寿命化計画の策定策定率 100％達成（H26）

■自然災害に強い安全な県土づくりの推進

◆計画期間

平成２２年度〜平成２６年度（５年間）

◆計画の目標
本県は、毎年、台風や梅雨前線豪雨などによる被害を受けていることから、河川氾濫、高潮等による浸水被害や土石流、地すべり、がけ崩れ等による土砂災害を防止するため、治水・海岸・砂防施設等のハード対策やハザードマップ作成支援、土砂災害警戒区域の指定等のソフト対策を進め、自然災害に強い安全な県土づくりに向けて着実な推進を図る。

◆計画の成果目標
・河川改修により、浸水被害が軽減される家屋数をH22当初26,871戸からH26末28,520戸に増加。（河川事業）
・長寿命化計画を策定する施設を、H22当初0施設からH25末4施設に増加。（河川事業）
・河川情報設備を整備する箇所をH22当初5箇所からH24末21箇所へ増加。（河川事業）
・流出抑制効果のある貯留施設の整備箇所をH22当初0箇所からH26末1箇所へ増加。（河川事業）
・県管理のダムに係る情報基盤ネットワークの構築をH22当初0%（ネットワーク構築中）をH26末100%(ネットワーク完成）に増加。（ダム事業）
・砂防施設等整備による土砂災害における保全人家戸数の増加。H22当初48,365戸からH26末51,000戸に増加。（砂防事業）
・土砂災害警戒区域等の指定箇所をH22当初2,998箇所からH26末10,000箇所に増加。（砂防事業）
・浸水想定区域面積を98.9ha（H22）から15.3ha（H26）へ減少させる。（海岸事業）

■自然災害に強い安全な県土づくりの推進(重点配分）

◆計画期間

平成２５年度〜平成２６年度（２年間）

◆計画の目標
本県は、毎年、台風や梅雨前線豪雨などによる被害を受けていることから、河川氾濫等による浸水被害を防止するため護岸等の整備を進め、自然災害に強い安全な県土づくりに向けて着実な推進を図る。

◆計画の成果目標
・河川改修事業により浸水被害軽減戸数を増加させる。（河川事業）
・長寿命化計画を策定する施設数の増加。（河川事業）

■歴史と湧水を活かしたまちづくりと交流人口の拡大による賑わいの創出

◆計画期間
・平成２２年度〜平成２６年度（５年間）

◆計画の目標
中心市街地において地域の特色を活かしたまちづくり整備と公共交流施設整備を行い、地域内外からの交流人口拡大による賑わいの創出を図る。

◆計画の成果目標
・都市公園の利用者数の増加
・中心市街地における歩行者数の増加
・中心市街地のアメニティに対する満足度

■長崎国体開催を契機にした交流拡大による賑わい創出と住環境の整備

◆計画期間
・平成２２年度〜平成２６年度（５年間）

◆計画の目標
長崎都市計画区域では、観光施設の魅力低下や基盤整備の立ち遅れなど様々な問題があり、区域マスタープランにおいて「広域的な交流の促進」「地区間の連携強化」「多様な都市生活の展開」に対応した都市づくりを目指している。そのような中、県内外から多くの人が訪れる長崎国体開催をＰＲの機会と捉え、国体に関連した公園の整備、観光拠点の魅力向上のための整備、地域の特色を活かした生活拠点の整備を一体的かつ集中的に行い、県全体を牽引する賑わいの創出と安らぎのある居住環境づくりを進める。

◆計画の成果目標
・都市公園利用者数の増加
・公園施設と駐車場並びにこれを結ぶ園路及び広場がバリアフリー化された都市公園数の増加
・中心市街地における歩行者数の増加
・公共交流施設の利用者数の増加
・都市公園における広域的なイベント開催数の増加
・地域医療中核施設の利用者数の増加

■県民が安全かつ安心して暮らせる住まいづくり・まちづくりの推進と良好な住環境整備の促進

◆計画期間
平成２２年度〜平成２６年度（５年間）

◆計画の目標
『公的賃貸住宅の整備・改善等を実施し、密集市街地の解消や住宅・建築物の耐震化に向けた取り組みにより県民の安全・安心な暮らしを確保し、併せて地域の特性を生かした住まいづくり・まちづくりを促進することにより、県民にとってより満足度の高い住環境の形成を図る。』

◆計画の成果目標
・長崎県における耐震性が確保された住宅の割合
・県民の住環境に対する満足度
・事業実施地区内の住民の住環境に対する満足度
・浸水被害が軽減される家屋数の増加

■長崎県の住環境における防災・安全の促進（防災・安全）

◆計画期間
平成２２年度〜平成２７年度（６年間）

◆計画の目標
住宅・建築物の耐震化に向けた取り組みにより県民の安全・安心な暮らしを確保し、災害に強い安全で安心できる住まい・まちづくりを実現する。

◆計画の成果目標
・長崎県における耐震性が確保された特定建築物の割合
・防災拠点施設の整備棟数
・長崎県における耐震性が確保された住宅の割合

■県民の安全・安心を支える防災拠点施設整備と良好な市街地環境形成の推進（防災・安全）

◆計画期間
平成２４年度〜平成２８年度（５年間）

◆計画の目標
・県の防災拠点としての司令塔機能を十分に発揮することができ、かつ、良好な景観形成等に配慮した施設を整備することで安全・安心で快適な市街地環境の形成を図る。

◆計画の成果目標
・県の司令塔機能を十分に発揮することができる防災拠点施設の数
・尾上地区における防災用ヘリポート（屋上）の設置箇所数
・地区内の緑化率

■自然災害に強い地域社会の創造（復興基本方針関連（全国防災））

◆計画期間
・平成２３年度〜平成２７年度（５年間）

◆計画の目標
・長崎県は全国でも有数の自然災害発生の危険性が高い地域であり、防災・減災対策が望まれており、日々の暮らしの中で不安を感じている社会基盤を改善する必要がある。このため、自然災害から人々の生活を守り、安全・安心な暮らしを実現するための事業展開を図る。

◆計画の成果目標
・道路防災点検において、要対策と判断された箇所で早急な対策が必要な箇所の解消を図る。
・緊急輸送道路における橋梁の耐震対策を完了する（耐震化率100％）


＜広域連携事業＞

■九州西南部地域における広域的な観光活性化

◆計画期間
・平成２５年度〜平成２９年度（５年間）

◆計画の目標
東九州自動車道(北浦IC〜須美江IC H28完成目標、鹿屋串良IC〜曽於弥五郎IC H26完成目標)、九州横断自動車道延岡線(蔵田〜北方IC H27完成目標)、西九州自動車道（山代IC〜今福IC H26完成目標）及び南九州西回り自動車道（芦北IC〜津奈木IC H27完成目標、高尾野IC〜野田IC H28完成目標等）の段階的な開通、九州新幹線（鹿児島ルート）の全線開業（H23.3）、外国クル−ズ船における九州への寄港回数の増加及び多彩な観光列車の運行などを契機に、既存交通網と連携強化を図ることで、九州西南部（長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）での本州やアジアからの観光客増加が期待される。また、九州西南部地域の交通拠点（新幹線駅、高速道路IC、空港、港湾等）と拠点施設（景勝地、歴史資料館、温泉街等）、拠点施設間のアクセス道路、観光案内及び観光ＰＲなどを広域的に連携して整備することにより観光宿泊者数を増大させ、観光活性化を図る。［九州西南部４県が、アクセス道路（国道324号、389号等）などのハード整備や道路情報等提供事業などのソフト整備を相互に連携協力して行い、観光活性化を図る］

◆計画の成果目標
・長崎県における延べ宿泊者数を699万人（H23）から731万人（H29年末）に増加
・長崎県における外国人延べ宿泊者数を27.7万人（H23）から28.9万人（H29年末）に増加
・長崎県における旅行消費額を1,683億円（H22）から1,732億円（H29年末）に増加


　＜地域自立活性化交付金＞
　　下記３計画を作成しました。

■島原半島地域　　計画はこちらに掲載しています。

　◆計画期間
・平成１９年度〜平成２３年度（５年間）

■県北・県央地域　　計画はこちらに掲載しています。

　◆計画期間
・平成２０年度〜平成２４年度（５年間）

■県西部・離島地域　　計画はこちらに掲載しています。

　◆計画期間
・平成２０年度〜平成２４年度（５年間）



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