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 長崎県土木部建築課 審査指導班のページ

耐震改修促進法の概要について
特定建築物の所有者の努力義務 多数の人が利用する病院、劇場、百貨店、事務所等の一定の建築物(特定建築物)の所有者は、現行の耐震基準に適合するよう建築物の耐震診断、耐震改修を行うよう努めなければなりません。
<特定建築物の詳細はこちらから(PDFファイル)>
耐震診断・耐震改修の指針 耐震診断・耐震改修の指針は国土交通大臣が定めています。
 ・建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針及び建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針(PDFファイル)
耐震改修促進計画の策定 都道府県は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めなければなりません。
<長崎県耐震改修促進計画はこちらから(PDFファイル3.8MB)>
また、市町村は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めなければなりません。
耐震改修計画の認定 耐震診断の結果を踏まえ、現行の耐震基準が求める耐震性能を満たすように耐震改修を行おうとする建築物の所有者は、耐震改修計画について、所管行政庁の認定を受けることができます。
認定を受けると、建築基準法上の既存不適格建築物に係る制限の緩和、耐火建築物に係る制限の緩和、住宅金融支援機構による融資を受けることができます。
また、認定手続きを行うことにより、建築確認の手続きが不要になるなど、所有者の負担を軽減するための措置が定められています。
<認定申請についてはこちらから>

次のような建物は、ぜひ耐震診断を実施しましょう
比較的古い建築物 ・昭和56年(1981年)以前の建築物
・老朽化が著しい建築物
バランスの悪い建築物 ・1階がピロティの建築物
・大きな吹き抜けのある建築物
・壁、窓の配置が偏っている建築物
多数の人が利用する建築物 ・階数が3階以上で、延べ面積が1000u以上の建築物
<特定建築物の耐震診断費用へ助成を行っています>
地震の際に避難確保上、特に配慮を要する人が主に利用する建築物 ・老人福祉施設、幼稚園、保育所等

《お問い合わせ》 長崎県 土木部 建築課 審査指導班
          TEL 095-824-1111(内3093)
          FAX 095-827-3367


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